“危険なリーク”が、あちらにもこちらにも：相場英雄の時事日想（1/3 ページ）

[相場英雄，Business Media 誠]

　当コラムでは、過去何度かに渡って記者とリークの関係について触れてきた（関連記事）。これまでは、政府当局や特定企業が自身の意図する方向に記者を誘導するリークについて、その危険性について指摘してきた。今回は当事者たる当局者や企業が意図しない形で情報が漏れてしまうケースとそのリスクの高さに触れてみたい。

危険なリーク

　「日銀短観」をご存じだろうか。日本銀行が四半期ごとに発表する「全国企業短期経済観測調査」のことだ。日銀が全国の大企業、中小企業を多数カバーして景況や資金繰りなどを詳細に調査することで定評があり、国内総生産（GDP）と並ぶ主要な経済統計の1つだ。

　当然、日銀短観は外為や債券、株式市場で第一級の材料となる。データは厳重に管理されるのは当たり前で、報じる側の記者も会見室に缶詰となり、解禁時刻までは外部との接触が完全に遮断された（筆者が現役当時）。

　が、1990年代の後半のある時期、あろうことかこの短観の主要データが発表前に市場や一部の速報メディアに漏れ出すケースが数回続いたのだ。もちろん、生き馬の目を抜くような金融市場は即座に反応し、乱高下を繰り返した。悪いことに、漏れ出した中身が実際に日銀発表データと全く同じことだったことで、金融市場はもとより、発表元の日銀も犯人探しに躍起となる一幕があった。

　数度の騒動を経たのち、日銀がとった対策は発表時間の変更だった。それまでは金融市場がオープンした後に短観が発表されていたが、この騒動を経てからは、午前8時50分に変更されたのだ。

　筆者や同僚が調べたところ、データ漏洩の犯人は某政府関係者。日銀が短観発表日に開催する重要会議に出席していた人物だったのだ。

　従前はこの会議を経てから短観が発表されていたが、「犯人がある程度絞り込まれた段階で発表時間を変更したら、一切漏れなくなった」（当時の幹部）。この政府関係者が金融市場関係者と結託していた、あるいは自身で株式のポジションを持っていたかは定かではないが、日本を代表する重要経済指標が漏れてよいはずがない。犯人を特定した、あるいは漏洩があったという事実を日銀は公表しなかったが、裏側ではこんな危うい事態があったのだ。