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消費税率アップに61.1％が賛成――ただし条件もアリ（2/2 ページ）

» 2010年07月16日 16時10分公開

[Business Media 誠]

消費税率アップに反対する理由

　一方、消費税アップに「反対」と答えた人からはどのような声があったのだろうか。「景気を悪化させ消費を減退させるのみ」（男性40代）、「消費税増税はデフレ圧力になる」（女性40代）、「景気が減速し、法人税など税収減となった橋本内閣の時を勉強してほしい」（男性50代）などの声があった。

　また消費税率引き上げの条件を聞いたところ、「国会議員・公務員の削減」（37.4％）と答えた人が最も多かった。次いで「食料品などへの軽減税率の適用」（20.9％）、「将来不安を取り除く社会保障制度の整備」（16.4％）と続いた。

　消費税率の引き上げは、自由に使える手取り収入の減少につながるが、“何らかの形で消費を減らす”と答えた人は合計で66.1％に達した。内訳を見てみると「消費を5％程度減らす」（31.5％）、「10％程度減らす」（26.1％）、「30％程度減らす」（5.2％）、「50％かそれ以上減らす」（3.3％）という結果に。その一方で、3人に1人は「影響はない」（33.9％）と答えた。

（出典：ロイター）

　インターネットによる調査で、全国の個人投資家888人が回答した。調査期間は7月5日から7月8日まで。

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