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» 2010年07月16日 16時10分 UPDATE

消費税率アップに61.1%が賛成――ただし条件もアリ (1/2)

消費税の引き上げに「賛成」している人はどのくらいいるのだろうか。個人投資家に聞いたところ、「賛成」が61.1%、「反対」が38.9%であることが分かった。ロイター調べ。

[Business Media 誠]

 あなたは消費税の引き上げに賛成ですか、反対ですか? 個人投資家に聞いたところ「賛成」が61.1%、「反対」が38.9%であることが、ロイターの調査で分かった。「賛成」と答えた人からは「必要悪だが国が滅びるよりまし」(男性70代)、「第2のギリシャにならないよう財政健全化が必要」(男性60代)、「老後の不安がなくなるならばよい」(男性50代)、「消費税はごまかすことのできない一番公平な税金」(男性70代)と、将来的な増税はやむなしとの見方が目立った。

 ただ歳出カットや使途の明示が不可欠で「基本的には賛成するが、無駄を徹底的に排除した後に導入すべき。導入時期と使い道が大事」(男性60代)、「くれぐれも天下り費用にならない制度作りが絶対条件」(男性60代)という声が多かった。また税制については「軽減税率、戻し税に反対。所得税の課税最低限の引き上げで対応すべき」(男性60代)、「所得税の累進課税を大幅に見直すことが必要」(男性60代)と所得税の構造見直しもセットにすべきとの声があった。

 消費税引き上げの条件として何を最も望みますか、と聞いたところ「国会議員・公務員の削減」(37.4%)と答えた人が最も多かった。このほか「食料品などへの軽減税率の適用」(20.%)、「将来不安を取り除く社会保障制度の整備」(16.4%)と続いた。

yd_zeikin.jpg (出典:ロイター)
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