前日の反動でどこまで底堅さが見られるか
世界銀行グループの国際金融公社(IFC)からエジプトで石油・天然ガスの3鉱区の権益を取得した。同社はオマーンやイエメンで権益を持っており、中東・北アフリカ地域でエネルギー事業の収益を拡大する。
液晶パネルの中核材料である保護フィルムを増産する。2011年10月に既存工場内に新棟を建設、既存工場の設備更新も合わせて生産能力は約3割増える。世界シェアの約8割を持つ保護フィルムは新興国を中心とする液晶テレビ市場拡大を受けてパネル材料の需要が増えるのに対応する。
オーストラリアやカナダで産出した鉄鋼の原料用石炭(原料炭)を中国に本格供給する。インフラ建設が相次ぐ中国は粗鋼生産が増えており、原料炭の輸入量も増えている。今後も原料炭需要の増加は続く見通しで、安定した供給先を確保し、収益拡大を目指す。
明治大学にクラウドコンピューティング型システムを導入、10月から運用を始める。パソコン教室などにある大量のパソコンにソフトをインストールする必要がなくなるなど、関連コストを約3割削減できる見込み。教員や学生は自宅などでもパソコン教室や研究室と同じソフトを利用できるなどの利点もある。
北米市場で省エネルギー性能に優れた空調機器を7月末に投入する。家庭やオフィスビル向けで、建物の配管を変えることなく部屋ごとに温度を調節できる。北米では省エネ性能の高いエアコンの需要が増加、新製品投入で北米での売上高を2009年度比5割増にする計画。年内にオーストラリアやブラジルでも発売する予定。
電池材料となるニッケル化成品を年内に増産する。2009年度に比べ、ハイブリッド車(HV)用を3割、ノートパソコン向けを2倍に引き上げる。環境対応車や新興国でのパソコンの市場拡大に伴い、電池材料の需要も増加する見通しで市場動向に合わせて生産体制を整え、販売拡大を狙う。(日経産業)
売り 1370万株
買い 2060万株
(金額ベースは売り買いトントン越し)
慶應義塾大学法学部卒。1983年に大和證券に入社、以来、マネックス証券などを経て現在リテラ・クレア証券で相場情報などに携わっている。営業やディーラーの経験を基に、より実戦に近い形でのテクニカル分析、市場分析に精通している。日本証券アナリスト協会検定会員、日本テクニカル協会会員。著書に『江戸の賢人に学ぶ相場の「極意」 』 (パンローリング)、『儲かる株価チャート集中セミナー』(ナツメ社)。清水洋介の「株式投資の羅針盤」
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