米半導体決算を受けてハイテク銘柄が堅調か
両社など鉄道車両メーカーが海外の都市鉄道インフラ受注に向け、海外企業と相次ぎ提携する。川崎重工は「ビッグスリー」の一角の仏社と組み、台湾の都市交通案件に応札、IHIは韓国ゼネコン大手や中国最大級の車両メーカーと提携する。
希土類(レアアース)が少なくても高い磁力を持つネオジム磁石を開発した。レアアース「ジスプロシウム」の含有量を従来に比べて半減しつつ、23%高い磁力を実現した。レアアースの多くは埋蔵量が中国に偏っていることもあり、世界的に需給が逼迫しており、省資源製法を確立して磁石の市場シェア向上につなげる。
中国沿岸部の人手不足に対応し、電子部品各社が内陸部に拠点を展開し始めた。日本電産は内陸部に光ディスク用小型モーターなどの小規模工場を建設、人手のかかる工程を移管、オムロンも内陸部に沿岸部よりも規模の大きな中小型液晶バックライト工場を建設する。スミダもコイルの分工場を稼動させた。
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに市販用部品を扱う販売会社を新設する。中東・北アフリカでは新車販売の拡大に伴い補修用部品の販売が増えており、販売店などに部品を迅速に供給する体制を整えるほか、整備工場などへの技術支援も担う。
世界シェア8割を持つ液晶テレビ用フィルム素材を増産する。2012年春までに年産能力を3割高める。液晶テレビの国内販売は地上デジタル放送完全移行を控え、買い替え需要が活発で、中国など新興国の需要拡大も続く。
バングラディシュで貧困層向けの融資を手掛ける銀行と協力し、同国での衣料の製造・販売を手掛ける新会社を設立する。1着平均1ドル(約88円)のTシャツや下着などを貧困層向けに販売する。将来、バングラディシュは主要な製造拠点の1つとなる見込み。
売り 1370万株
買い 2550万株
(金額ベースも買い越し)
慶應義塾大学法学部卒。1983年に大和證券に入社、以来、マネックス証券などを経て現在リテラ・クレア証券で相場情報などに携わっている。営業やディーラーの経験を基に、より実戦に近い形でのテクニカル分析、市場分析に精通している。日本証券アナリスト協会検定会員、日本テクニカル協会会員。著書に『江戸の賢人に学ぶ相場の「極意」 』 (パンローリング)、『儲かる株価チャート集中セミナー』(ナツメ社)。清水洋介の「株式投資の羅針盤」
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