参院選後の政権が、「転換」「推進」すべき政策とは

[Business Media 誠]

　政権交代後、初めての国政選挙となる参議院議員通常選挙が、7月11日に投開票される。この参院選について、企業はどのような意識を持っているのだろうか。

　参院選後の政権はこれまでの政策をどのように導いていく必要がありますか、と聞いたところ「転換（抜本的な見直しによって政策転換を図る）」すべきと回答した企業は44.9％と、半数近い企業が政策の見直しを求めていることが、帝国データバンクの調査で分かった。また「推進（修正を加えながらこれまでの政策を推進させていく）」すべきと回答した企業は35.6％となり、「転換」すべきが「推進」を上回った。

　企業からは「家計から企業への政策に転換してもらいたい。雇用・所得の改善（安心感）なくして消費にはつながらない」（建機リース）、「現状を直視した国内経済重視の政策を」（舗装材製造）という指摘のほか、「選挙のための施策ではなく、国民や将来の日本のための施策を行ってほしい」（男子服卸売）といった声が目立った。

「転換」「推進」すべき政策

　総選挙の政権が「転換」すべきと思う政策は何だろうか。この質問に対し「高速道路料金の無料化」（57.1％）と答えた企業が最も多かった。このほか「出産・子育て支援」（46.7％）、「教育支援」（39.7％）、「公共事業費の削減」（37.8％）と続いた。

　一方、「推進」すべきだと思う政策は「行政改革による無駄の洗い出し」（85.0％）がトップ。次いで「法人税率の引き下げ」（71.2％）、「雇用支援」（64.3％）という結果に。

　調査対象は2万1924社で、そのうち1万1257社が回答した。調査期間は6月21日から6月30日まで。