合意を目指すか、差異を際立たせるか――2つの議論の方法：ちきりんの“社会派”で行こう！（1/2 ページ）

[ちきりん，Chikirinの日記]

　“議論の方法”には、まったく異なる2つの方法があります。1つは「合意点を探るための議論方法」、もう1つは「自分と相手の主張の差を明確にするための議論方法」です。

　共同で事業を運営している仲間との議論であれば、最初のタイプの議論を行うことになるでしょう。しかし、異なる政党の党首と党首が討論する場合は、必ずしも合意は必要でなく、その主張の差が有権者に分かりやすい方が良いので、後者の議論方法の方が適切となります。

　先日、テレビの討論番組で、A氏とB氏が議論していました。A氏は「正社員の既得権益を守るために、非正規雇用で働いている人が犠牲になっている」と主張。次にB氏がそれに反論する形で、「正社員、非正規雇用の人という分け方をすること自体が間違っている。正社員でもひどい条件で働かされていて、健康さえ守れない人がたくさんいる」とおっしゃっていました。

　この議論を、採るべき労働政策案についてA氏とB氏が合意するために行うのであれば、2人の主張を次のように整理すれば効果的です。

　「働いている人を、

（1）大企業の正社員で、整った労働条件のもと高い給与をもらっている“大企業の正社員”

（2）立場は正社員ではあるが、残業代もなしに長時間労働を強いられ、実質的には最低賃金より低い給与で働かされている“名ばかり正社員”

（3）非正規雇用で仕事の安定性さえ持てない人、すなわち“非正規雇用の労働者”

の3種類に分けて議論しましょう！」

　こう整理すれば、A氏とB氏の合意点を見つけることがとても簡単になります。つまり、A氏は「大企業の正社員の好待遇を守るために、（3）の非正規雇用の労働者が割を食っている」と言っており、B氏は「割を食っているのは、非正規雇用の労働者だけではなく、(2)の名ばかり正社員も同じです」と主張しているわけです。（1）（2）（3）と整理すれば、2人の意見に対立点はなく、双方とも相手の意見に同意できるでしょう。

　このように「合意するための議論方法」を採用すれば、一見対立しているように見える意見でも「では、次は『名ばかり正社員と非正規雇用の人をどう助けるか』という方法論について議論しましょう」という形で、次の段階の議論に進められます。

　一方、2人の主張の差異を明確化するのが議論の目的であるなら、「何が問題視すべき課題なのか？」という議論設定にすればいいのです。そうすると、A氏が問題視しているのは「正規雇用と非正規雇用の格差」、すなわち「雇用形態問題」であるのに対し、B氏は「雇用形態に関わらない、劣悪な労働条件が問題」と主張していると分かります。こうなると、この問題をどちらの視座からとらえるべきか、はっきりと白黒つけることが求められます。

　このように議論には、「合意点を探るための議論方法」と「自分と相手の主張の差を明確にするための議論方法」があるわけですが、「どういう場合にどちらの議論方法を選択すべきか」が非常に重要です。