貧困ビジネスとは何か? 低所得者を喰う者たち(後編)(2/3 ページ)

» 2010年04月16日 08時00分 公開
[土肥義則,Business Media 誠]

 規制緩和の中には本当に不要なモノを緩和したケースもあれば、必要なモノを緩和したケースもあった。しかし政府は何もかも一緒くたに緩和してきたので、生活が保証されるべき、または守られるべき人たちが市場に放り出されるようになってしまった。そして、取り残されてしまった人たちは単に取り残されるだけではなかった。公共サービスが撤退することによって、低所得者をターゲットにしてお金を巻き上げようとする貧困ビジネスが現れたのだ。

 例えば無料低額宿泊所が知られるようになる前に、お金を持っていない野宿状態の人を相手に“ビジネスになる”と思いついた人たちがいる。実際、彼らはどんどん利益を上げていった。公共サービスの撤退と貧困ビジネスの隆盛というのは、“一方が引けば一方が出てくる”といった関係なのだ。それは「ひそかな共犯関係にある」とも言えるだろう。

貧困ビジネスと社会的企業

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 貧困ビジネスには難しい問題が残っていて、私もまだその答えを持っていない。それは貧困ビジネスと社会的企業の問題だ。社会的企業というのは貧困層を対象にしているが、その人の生活を支援する企業を指す。例えばノーベル平和賞を受賞したバングラディッシュの「グラミン銀行」などが挙げられる(関連記事)。しかし社会的企業と貧困ビジネスは、どのようにして区別すればいいのだろうか。

 この問題は、分かるようで分からないのだ。分かるようで……というのは企業の実態を見れば分かるということ。現場に行って、その会社を見れば分かる。例えば利用者の顔つきであったり、生活状況がどのくらい改善したのかであったり、運営している人たちへの信頼感であったり。いろいろなことを見ていけば、社会的企業であるかそうでないかは分かる。しかしこれを形式的に区別しましょう、という話になれば非常に難しい問題にぶち当たる。いま無料低額宿泊所の法規制問題が出てきているが、この法規制問題が難しい。形式的に区別しようとすると、いいモノと悪いモノが同じ網に引っかかってしまう。貧困ビジネスと社会的企業を見分ける形式的な指標を、私たちはまだ持っていないのだ。

 形式的な指標というのはどういったモノなのだろうか。しかしいまの私には、よく分からない。ただこの法規制がなければ、貧困ビジネスと社会的企業の境界というのが、非常にあいまいになりやすい。悪質な業者で「自分は貧困ビジネスをやっている」という人はいない。貧困ビジネスに携わっているすべての人は「私たちは社会的企業です」という。なので本人の言葉だけで判断することはできない。無料低額宿泊所に1カ月寝泊りして、どういった運営をしているのか、といったことを丁寧に見ていかない限り判断することはできないのだ。

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