記者クラブ開放で、“密室会合”が増えるかもしれない：相場英雄の時事日想（1/2 ページ）

[相場英雄，Business Media 誠]

　前回の時事日想では、経済関係の記者クラブの多くがその存在意義を失い、実質的に開放状態にあると触れた。同時に、今後永田町・霞が関の記者クラブも開放されていくとの私見を披露した。今回は、記者会見とは別に存在する“懇談”に焦点を当てる。懇談とは、情報を発する官庁や民間企業が個別に記者を呼び込み、ブリーフィングする会合を指す。記者クラブ開放が進むにつれ、筆者はこの懇談が増加するとみる。

意思疎通は懇談で

　「今夕、副総裁、理事の懇談が開催されるようでしたら、呼んでください」、「局長、局次長の懇談は？」――。

　今から約15年前、筆者が駆け出し記者時代のこと。当時の日銀金融記者クラブでの筆者の日課は、日銀の役員秘書、あるいは局付け秘書に懇談の開催の有無を確認し、参加エントリーすることから始まった。

　懇談とは、公式会見とは全く別に設けられる日銀幹部と記者との接点だ。夕方の30分〜1時間程度の間、役員応接室に呼び込まれ、幹部と1対1、あるいは記者側が2〜3人参加する非公式な会見だと言ったら分かりやすいだろうか。

　当時、日銀は懇談の場を通じて非公式に自らの意志を伝え、記者側はこれを汲むことで“阿吽（あ・うん）の呼吸”で記事が作られてきた。

　例えば、外為相場がデリケートな局面を迎えていた場合はこんな感じだった。政府に市場介入を助言する日銀の“相場観”は第一級のニュース素材。懇談で担当理事や局長の言葉の微妙なニュアンスを聞き分け、「介入が近いか否か」を判断する一助にするのだ。懇談の場での幹部発言は原則オフレコだが、日銀が市場に対して強めのメッセージを発したい際などは、「国際金融筋ならば引用OK」などのサインが発せられた。反対に、メモを取ること、メモを残すことさえ禁じる「完全オフレコ」の懇談も存在した。

　日銀だけでなく、経済官庁が用いるケースでは、以下のような手法もあった。役所の新たな取り組みや、政治家の反応を探るような場合は、特定のメディアを1社だけピックアップ。懇談の場で新施策の概要をリークする。当然、記事が出たあとでは異論反論が出てくる。その反響の大きさの度合いをみて、案を練り直すことはしばしばだった。

　新聞・テレビの政治ニュースで「官邸筋」や「政府首脳」などのソースが出てくるのは、その大半がこうした懇談から発進される素材なのだ。懇談は駆け出し記者がエントリーできる場もあれば、記者クラブのキャップのみを対象とした会合、あるいは経済・政治部長向け、果ては論説委員限定まで情報を発信する側が選別する形で、さまざまな種類が存在するのだ。

　懇談では、情報発信源の一方的な言い分を聞くだけでなく、メディア側が反論をぶつけることも可能だ。ただ「度を過ぎた反論を展開すると次から呼んでもらえなくなる」（テレビ局幹部）という不安が記者側の頭をよぎる。懇談開催はあくまでも情報を発進する側に主導権があるからだ。懇談に参加できなくなれば、それだけ“特オチ”のリスクが高まる。サラリーマン記者にとっては死活問題なのだ。