個人投資家が参院選で投票したいのは――1位「民主党」、2位は？

[Business Media 誠]

　政権交代をして、何らかの変化を実感している人はどのくらいいるのだろうか。個人投資家に聞いたところ「悪い方向に変化した」という人は44.2％、「何も変化はない」が36.5％、「良い方向に変化した」が19.3％と、前向きの変化を実感している人は2割ほどであることが、ロイターの調査で分かった。

　また夏の参議院選挙では、どの党に投票したいと考えているのだろうか。「民主党」（29.5％）と答えた人が最も多かったが、2位「みんなの党」（28.1％）、3位「自民党」（24.1％）となり、3党への支持がほぼ肩を並べていることが明らかに。回答者からは「民主党の政策に失望」（70代男性）、「変化すると強い期待を持っていただけに裏切られた思い」（60代男性）との声が目立つ一方、みんなの党が改革期待を背景に2位に浮上した。

政権運営で注力してほしい分野

　政権運営で注力してほしい分野を聞いたところ、「成長戦略などの経済政策」（55.6％）と答えた人が最も多かった。次いで「財政改革」（14.7％）、「年金、医療、介護」（11.2％）が上位にランクイン。公立高校の授業料無償化や子ども手当ての実施が予定されているが、「家計支援」（3.9％）は最下位だった。

　鳩山政権に対して、どのように考えているのだろうか。「誰がリーダーなのか。不規則発言が多すぎる」（60代男性）と、閣内での不協和音や首相のリーダーシップ不足を挙げる人が多かった。また「民主党には良い人材もおり、首相、幹事長を入れ替えてほしい。現状のままだと参院選で民主党には投票しない」（30代男性）と厳しい声もあった。一方「参院選で単独過半数を得て、民主党主体で政策展開したほうが政策にスピード感が出る」（50代男性）と連立解消に期待する声もあった。このほか「政権交代してまだ半年、試行錯誤はあるが4年間で成果を出してほしい」（30代男性）と、変化を実感するには時間が必要との指摘もあった。

　インターネットによる調査で、個人投資家1006人（男性94％、女性6％）が回答した。調査期間は3月8日から3月11日まで。