調査リポート
» 2010年03月16日 11時34分 UPDATE

大学生に聞く、老後の頼りは年金か貯蓄か

日本の公的年金制度を信頼している人はどのくらいいるのだろうか。大学生に聞いたところ、9割が「信頼できない」と答え、「いまのままでいい」と考える学生はわずか2.6%だった。フィデリティ投信調べ。

[Business Media 誠]

 あなたは日本の公的年金制度について信頼できますか? 大学生に聞いたところ、89.0%が「信頼できない」と回答し、現在の制度を「いまのままでよい」と考える学生はわずか2.6%であることが、フィデリティ投信の調査で分かった。ただ学生の公的年金制度への関心は高く、76.6%が公的年金制度について「知りたい」と回答。より理解を深めるために「国が国民にきちんと説明すべき」(42.0%)、「義務教育など学校の授業で取り上げるべき」(42.4%)と、合わせて8割強が国や教育機関を通じて学ぶ機会を求めていることが明らかになった。

 日本の公的年金制度を「信頼できない」と答えた学生は、老後の生活を維持するためにどのようなことを考えているのだろうか。「若いうちから生活費を切り詰める/貯金するなど自分で努力する」(639人)と答えた学生が最も多く、次いで「定年後も働いて生活費を稼ぐ」(329人)、「国に今の制度を良くしてもらえるよう働きかける」(299人)と続いた。

yd_money.jpg (出典:フィデリティ投信)

 全員に老後の生活水準について聞いたところ、50.0%が「仕事をしているときと比べ下がる」と答え、退職後の生活資金は「貯蓄など自分の資金に頼る」(49.8%)という学生も目立った。また老後の計画を始める年齢については「学生のうちから」(10.2%)、「就職してから」(43.1%)と、過半数が20代のうちから始めるという結果となった。

 フィデリティ投信・確定拠出年金部長の小泉徹也氏は「最近の社会保険庁の問題などを背景に、将来の生活や社会保障制度に対する不安を募らせていることは明らか。一方で今回の調査結果から自分の力で未来を切り開こうとしている現代の若者の積極的な姿勢もうかがえた。彼らが希望しているように、将来の社会保障制度について『学びたい』という声に政府や教育機関、民間企業が耳を傾け、自助努力をサポートするための対策を講じることが必要」としている。

 インターネットによる調査で、18〜24歳の大学生1000人が回答した。調査期間は2007年8月10日から8月14日まで。

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