有料化のWebサイトは日本で普及するのか？　WSJ日本版がスタート

[土肥義則，Business Media 誠]

　ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（ジャパン）は12月15日、「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）をオープンした。WSJ日本版は米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事を日本語で読めるニュースサイト。これまで原文の英語でしか読めなかったWSJの記事を日本語で読むことが可能になり、「グローバルな経済動向や金融市場に関心の高い日本のビジネスパーソンに対し、良質な記事をネットを通じて提供していく」（ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン）という。

　ジャパンは今年6月に、WSJを発行するダウ・ジョーンズが60％、総合金融グループを手掛けるSBIホールディングスが40％出資し、設立された。WSJ日本版はWSJに掲載されている記事（毎日200本）の中から、1日20〜30本ほどを掲載。ジャンルは11あり、「米国」「金融・マーケット」「ビジネス・企業」「IT」「経済」「国際」「国内」「ライフスタイル」「オピニオン」「マーケットデータ」「BARRON'S」（金融専門誌『BARRON'S』の記事を週に10本ほど提供）――で構成されている。

　購読料は1カ月1980円、6カ月9960円、1年1万6560円。ただ無料会員でも、記事の一部や見出しを読むことができる。売上目標は設定していないが、3年以内に黒字化を目指すという。また今回はPCのみでの閲覧になるが、今後はモバイル端末への情報配信を予定している。

日本からも情報を発信していきたい

　WSJは1996年に米国版をスタートさせ、2009年3月時点の契約者数は106万人。そして2002年には中国版を始め、契約者は70万人を超えているという。

　ジャパンの代表取締役を務める北尾吉孝氏（SBIホールディングスCEO）は「米国と日本の新聞社の発行部数はどんどん減少している。各新聞社は『何とかしなければならない』ということで、Webの配信に乗り出している。しかし日本で有料化を始めようとしているのは、N新聞（2010年スタート予定）だけ。有料オンラインメディアとして成功しているWSJが日本に進出することで、メディアのビジネスモデルに大きな影響を与えるのではないだろうか」としている。また「米国から送られてくる記事を翻訳するだけではなく、日本からも情報を発信していきたい」との考えを示した。

　またSBIホールディングスは、金融情報を扱う複数の会社と提携交渉を進めていることを明らかにした。