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» 2009年12月04日 20時45分 UPDATE

積水化学工業、太陽光発電住宅の販売台数が7万5000棟を突破

積水化学工業の太陽光発電住宅「おひさまハイム」の販売台数が7万5000棟を突破した。背景にあるのは、住宅用太陽電池への補助金制度の新設・拡充だ。

[Business Media 誠]

 積水化学工業は12月4日、太陽光発電システムを搭載した住宅の販売台数が、10月末で累積7万5000棟を越えたと発表した。

 住宅「セキスイハイム」を販売している同社では、1998年から太陽光発電住宅の販売も行っており、太陽光発電住宅では国内シェア1位。7万5000棟は、新築住宅と既築住宅の両方を合わせて、約12年で達成した数字となる。

住宅用太陽光発電システムが売れている理由

 政府ではCO2を排出しない太陽光発電を推進している。2005年時点で、日本の太陽光発電システムは140万kW(キロワット)の発電能力があるが、これを2020年ごろには2800kWまで増やす目標を設定している。しかし、太陽光発電システムの普及を妨げてきたのがコストの高さだ。家庭の太陽光発電で生じた余剰電力は電力会社が買い取ってくれるため家庭の収入になるが、一軒家に太陽光発電システムを設置するのに、約210万円の費用がかかるという。※

※現在政府は、太陽電池出力1kWあたり7万円の補助金を出している。例えば4kWの発電能力がある太陽光発電システムを210万円かけて設置した場合、4×7万円=28万円の補助金が後で返ってくるので、実質182万円で太陽光発電システムを導入できることになる。

 しかし「2009年に入ってから、太陽光発電システムの売れ行きは激増している。今後はさらに増えていくはず」と積水化学工業では見ている。その理由は、11月1日から始まった新制度にある。

 2009年1月、太陽光発電システムを導入した家庭に7万円の補助金を出す制度がスタート。これで太陽光発電システムを導入する家庭が増えた。さらに7月には家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の約2倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」が可決され、11月1日から、買取価格が2倍になったのだ(約24円/kWhから約48円/kWhへ)。

 実は太陽光発電システムを導入しても、家庭が電力会社から電気を買うコストはゼロにはならない。発電した電気を家庭に蓄電しておくことはできないため、太陽が沈んでいて人が家にいる夜には、使用する電気を電力会社から購入する必要がある。逆に昼間は発電量が多いので、電気の使用量を減らせば余った分を電力会社に売ることができるのだ。つまり、発電量が消費量を上回れば売電し、消費量が発電量を上回れば、太陽光発電システムを導入していても電気を買わなくてはならないことになる。

ay_sekisui01.jpgay_sekisui02.jpg 4kWの発電量をベースにしたシミュレーション(左)。太陽光発電と電力使用イメージ(右)

 積水化学工業の太陽光発電住宅「おひさまハイム」は、(1)太陽光パネルの発電量が多い(2)省エネ、という特徴がある。「国内の住宅用太陽光発電パネルは3.8kWが主流だが、おひさまハイムでは4.4kWの発電が可能。また、工場内建築によるスキマやズレがない精密さで、気密性、断熱性を高めている。基礎断熱設計により省エネで快適な室内環境を維持、冷暖房費を抑えられる」(積水化学工業)

 同社では「11月1日以降、太陽光発電の買取価格が2倍になったので、余剰電力が増えればそれだけ収入が増えることになる。省エネを徹底し、売量を増やすことで、新制度を最大限活用できる」としている。

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