大阪の中小企業で働く人も厳しい……27万3685円の冬

[Business Media 誠]

　日本経団連がまとめた冬のボーナスの支給額は、昨年比15.92％減の74万7282円だったが（関連記事）、中小企業の支給状況はどうなっているのだろうか。大阪市信用金庫の調査によると、冬のボーナスを「支給する」と答えた企業は昨年に比べ6.1ポイント減の56.2％であることが分かった。一方「支給しない」という企業（43.8％）の内訳を見てみると、「ボーナスは支給できないが、小額の手当てを出す」のは28.8％（昨年比1.1ポイント減）、「全く支給しない」のは15.0％（同7.2ポイント増）と、厳しい状況がうかがえた。

　業種別に見てみると、支給企業の割合が最も多いのは「卸売業」で63.9％。次いで「サービス業」の57.4％、「製造業」の57.0％と続いた。逆に、最も低かったのは「小売業」で41.5％だった。また従業員規模別で見てみると、規模が小さくなるほど支給企業の割合は低くなっており、「50人以上」の92.3％に対し、「20人未満」では50.6％。規模間の差は41.7ポイントと、昨年の28.2ポイントより拡大した。

　同信金の取引先企業1004社が回答した。調査時期は11月中旬。

1人当たりの平均支給額は27万3685円

　冬のボーナスを支給すると答えた企業は、どのくらい支給するのだろうか。1人当たりの平均支給額は27万3685円で、昨年に比べ9400円減（3.32％減）だった。「支給企業の割合に加え支給額も減少するなど、中小企業における冬のボーナス支給状況は、厳しい経済情勢を反映したものとなっている」（大阪市信用金庫）

　業種別に見てみると、最も多かったのは「サービス業」の30万674円、次いで「卸売業」の29万9191円、「製造業」の26万9508円と続いた。一方、最も少なかったのは「小売業」の24万2215円、「運輸業」の24万3881円、「建設業」の25万5300円という結果に。