勤務先の機密情報、7割が「持ち出せる」

[杉本吏，Business Media 誠]

　企業内部からの情報漏えい事件が相次ぎ、問題視されている昨今。組織のイメージダウンや株価の下落など、大きなリスクが伴う情報漏えいだが、企業側の対策はどの程度進んでいるのだろうか。トレンドマイクロは、国内在住の社会人1030人を対象にした「業務情報取り扱いに関するアンケート調査」を行った。インターネットによる調査で、調査期間は10月2日〜3日。

6割が「転職時に情報持ち出したい」

　「転職時や異動時に、業務情報を持ち出したいと思うか」という質問には、全体の58.0％が「なんらかの情報を持ち出したい」と回答。具体的には、「自分で作成した仕様書や設計書、提案書」「取引先や顧客の名刺」「上司や同僚の連絡先」「送受信したメールのバックアップデータ」などがを持ち出したいという回答が多かった。

　また、持ち出しが禁止されている機密情報であっても「持ち出したい」と答えた人の割合は29.7％。約3人に1人が、持ち出し禁止とは知りつつも、有益な情報は無断で持ち出したいと考えているようだ。

　勤め先において機密情報は守られているかどうかを聞いたところ、69.2％が「持ち出せる（「やろうと思えば持ち出せてしまう」57.4％＋「漏れているかもしれない」11.8％）と答える結果に。

　「自身が持ち出した場合に、会社にその事実を特定されると思うか」という質問に、「できないと思う」と答えたのは32.1％。「第三者からの通報や、事件の発覚が起こらない限りは、調査はしないと思う」と答えた53.6％と合わせると、実に8割以上が「情報漏えいを未然に防ぐための対策が取られていない」と答えた。

　トレンドマイクロは、「情報漏えい事件・事故につながる機密情報持ち出しを防ぐためには、特定の情報が外部に流出しそうになった際に即時にアラートを出し、持ち出しを未然に防ぐような、人の運用に頼らない情報漏えい防止システムを利用することが効果的」とコメントしている。