関心はあるけれど……景気低迷でエコ意識も低下

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　鳩山由紀夫首相が2020年までに1990年比で温室効果ガスを25％削減するという目標を明らかにするなど、政府は環境への取り組みを一層強めている。その一方で、消費者の環境意識はどのように変化しているのだろうか。

　MM総研の調査によると、「環境問題に関心はありますか？」と尋ねると、「関心がある（非常に関心がある＋やや関心がある）」は80.8％。5人に4人は関心を持っているようだが、昨年（86.0％）と比較すると6ポイント低下している。

　「多少高くても環境に良い商品を選びますか？」と聞くと、「あてはまる（ややあてはまるを含む）」は41.1％。こちらでも昨年（45.7％）と比較すると4.6ポイント低下しており、MM総研では「景気低迷の影響で低価格志向が広がっていることによるもの」と分析している。

テレビが人気の理由は……

　具体的にはどの環境を意識した商品に人気があるのだろうか。省エネを理由にした家電製品などの購入経験を尋ねたところ、最も多かったのは「テレビ」で37.8％。以下、「エアコン」（36.4％）、「冷蔵庫」（33.4％）、「照明器具」（27.2％）、「洗濯機」（21.1％）が続いた。

　テレビは昨年（25.2％）より12.6ポイントも増加しているが、MM総研では「エコポイントと2011年のアナログ放送終了によって、地デジ対応の薄型テレビへの買い替えが進んでいると考えられる」とコメントしている。

　「環境対策に力を入れていると感じる企業は？」と聞くと、トップは「トヨタ自動車」で39.9％と断トツ。以下、「サントリー」（9.8％）、「パナソニック」（8.9％）、「シャープ」（8.2％）、「本田技研工業」（6.5％）、「イオン」（6.1％）、「東京電力」（6.0％）が続いた。

　トヨタ自動車は2年連続のトップで、昨年より7.1ポイントの増加。トヨタ自動車を挙げた理由として、ほとんどの人が「環境に良い商品（ハイブリッドカー）を販売している」と答えており、「4月から開始したエコカー減税の実施によって、同社のハイブリッドカー『プリウス』の注目度がさらに高まったことなどが、理由として考えられる」（MM総研）。

　インターネットによる調査で、対象は男女1049人（男性49.6％、女性50.4％）。調査期間は10月21日から27日。