冬ボーナス支給額は40万円割れ、過去最大の減少率見込み

今年冬に民間企業が支給するボーナスに関する民間調査機関5社の予想が10日、出そろった。業績悪化で1人当たりの平均支給額は36万6000円（前年同期比13.8％減）～39万2923円（7.4％減）と、どのケースでも比較可能な1991年以降で冬賞与としては最大の減少率になる見込みだ。

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　今年冬に民間企業が支給するボーナス（賞与）に関する民間調査機関5社の予想が10日、出そろった。業績悪化で1人当たりの平均支給額は36万6000円（前年同期比13.8％減）～39万2923円（7.4％減）と、どのケースでも比較可能な1991年以降で冬賞与としては最大の減少率になる見込み。冬賞与の減少は2年ぶり。

　今年夏の賞与実績（36万3104円）に続き、冬も統計をとり始めた1990年以降で初めて40万円を割り込む。夏、冬合計が70万円台に下がるのも初めてで、個人消費の低迷に拍車をかけそうだ。

　予想はいずれも従業員5人以上の事業所が対象で、厚生労働省の毎月勤労統計調査を基に試算した。

　最大の減少率を予想したのは、みずほ証券で「業績悪化が顕著な製造業の減少率が大きく、輸出関連企業などでは20％超の減少となる企業も続出しそうだ」（土山直樹マーケットエコノミスト）と警戒している。

　一方、野村証券金融経済研究所は最も小さい減少率を見込むが「2009年度上半期も企業の経常利益の大幅減益が続いており、支給が抑制される」（小清水直和エコノミスト）としている。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の中田一良研究員は「企業が人員削減を進め雇用者数も減少している」と指摘。冬賞与の支給対象労働者数は2.9％減の3663万人で、支給総額は11.2％減の14兆2000億円へ減るとみる。

　冬のボーナスをめぐっては、経営再建中の日本航空が業績不振の深刻化を受けて、支給しない方針を同社の8労組すべてに伝え、話題になった。冬の賞与がゼロとなるのは、2002年の旧日本エアシステムとの経営統合後では初めて。

　「すでに妥結していた『月給1.05カ月プラス2万円』で40万円ほどもらえると思っていただけに……。ゼロはかなり厳しい」（日航社員）との声も漏れてくる。

　過去最低の冬のボーナスも、日航社員のことを思えば、出るだけマシといったところか。