リーマン・ショックで“いいことも”――64％、例えばどんなこと？

[土肥義則，Business Media 誠]

　リーマン・ショックから1年が経過したが、企業または行政団体の人事担当者は今回の不況をどのように見ているのだろうか。今回の不況を契機によくなったことはありますか、と聞いたところ「ひとつでもある」と回答した人は63.8％に達していることが、産業能率大学の調査で明らかになった。

　「ひとつでもある」と答えた人に、具体的な事例を挙げてもらったところ「残業せずに早く帰りやすくなった」（28.3％）が最も多く、次いで「ワークライフバランスが取りやすくなった」（19.5％）、「メンバーが切実感を持って仕事をするようになった」（18.5％）、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」（14.6％）という結果に。「不況で労働時間を減少させたことにより、仕事の生産性への意識が高まる契機になっているのかもしれない」（産業能率大学）としている。

　インターネットによる調査で、企業または行政団体の人事担当者329人が回答した。調査期間は10月2日から10月7日まで。

今回の不況で実施した対応策

　今回の不況で、企業または行政団体はどのような対応をとってきたのだろうか。最も多かったのは「人員配置の見直し」（42.6％）、以下「経営戦略の見直し」（41.6％）、「給与・賞与の一時カット」（36.2％）と続いた。「傾向として『制度』の見直しにまで踏み込むのではなく、諸経費の削減によって（不況を）乗り越えようとしている」（同）

　バブル後の不況とリーマン・ショック後の不況を比較した場合、どのような違いがあったのだろうか。給与・賞与の削減について、バブル後の方が大きかったという人は15.8％に対し、リーマン・ショック後は30.7％。また総額人件費の削減について、バブル後は15.5％だったが、リーマン・ショック後は28.0％という結果に。