調査リポート
» 2009年09月11日 16時43分 UPDATE

オール電化の世帯普及率は6%超に増加――矢野経済研究所調査

[堀内彰宏,Business Media 誠]

 矢野経済研究所は9月11日、「家庭用エネルギー機器に関する調査結果」を発表、オール電化の2008年の設置実績は前年度比4.2%増の59万400戸となったことが分かった。累計設置戸数は330万2000戸となり、全世帯※における普及率も6%を超えた。

※総務省「国勢調査」における一般世帯総数。2005年10月1日時点で4900万世帯。

 しかし、設置動向を新築・既築別に見ると、既築は前年度比14.0%増の29万5000戸と順調に増加しているが、新築は同3.9%減の29万6000戸となった。矢野経済研究所では、「オール電化はこれまで新築を中心に普及してきており、採用率は高まっている。しかし、景気後退により新築着工数が伸び悩んだ結果、総体的に伸びる余地が小さくなった。建築基準法の改正などの影響もあって、新築におけるオール電化の設置実績は、普及が始まって以来、初めて減少に転じた」とコメントしている。

ah_orudenka.jpg オール電化の設置実績の推移・予測(出典:矢野経済研究所)

 環境性能の高さをうたい、電力会社はヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」、ガス会社は家庭用燃料電池「エネファーム」といった商品を売り出している。

 エコキュートの2008年の市場規模は前年度比21.1%増の50万台と順調に拡大。矢野経済研究所では「国などの助成金に加え、各社の割引プランや高い省エネ性によるランニングコストの軽減が評価された」と分析している。

 2009年に一般販売を開始したエネファームについて同研究所では、「機器本体定価は300万円台前半と高価格ではあるが、100万円以上の助成金、太陽光発電と組み合わせた『ダブル発電』などの訴求により、順調な滑り出しを見せている。2009年度は6000台、2015年度には7万8000台の販売台数を予測している」としている。

ah_ekokyu.jpg エコキュートの市場規模の推移・予測(出典:矢野経済研究所)
ah_enefamu.jpg エネファームの市場規模の予測(出典:矢野経済研究所)

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