厚生労働省は9月3日、2008年人口動態統計の確定値を発表、出生数は109万1156人(前年比1338人増)、死亡数は114万2407人(同3万4073人増)となったことが分かった。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス5万1251人で、2007年のマイナス1万8516人に続いて、2年連続のマイナスとなった。
都道府県別の自然増減数を見ると、東京(1万5408人増)や愛知(1万4993人増)など9都府県がプラス。一方、北海道(1万1881人減)や新潟(6501人減)など38道府県がマイナスとなっている。
合計特殊出生率※は前年比0.03ポイント増の1.37と、3年連続で増加。都道府県別に見ると、最も高い沖縄県は1.78、最も低い東京都は1.09だった。
死亡数を死因別に見ると、1位は悪性新生物(がん)で34万2963人(死亡総数に占める割合は30.0%)。以下、2位「心疾患」(18万1928人、15.9%)、3位「脳血管疾患」(12万7023人、11.1%)、4位「肺炎」(11万5317人、10.1%)、5位「不慮の事故」(3万8153人、3.3%)、6位「老衰」(3万5975人、3.1%)、7位「自殺」(3万229人、2.6%)、8位「腎不全」(2万2517人、2.0%)が続いた。2007年に6位だった「自殺」と7位の「老衰」が、2008年は逆転している。
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