経営状況の悪化に苦しむ新聞業界。米国ではルパード・マードック氏がニューズ・コーポレーション傘下にある新聞のWebサイトを1年以内にすべて有料化する、と発表したが(参照記事)、日本で同じことが起きたとき、ネットユーザーはどのように反応するのだろうか。
アイシェアが20〜40代の男女に対して行った調査によると、ニューズ・コーポレーション傘下の新聞社Webサイトが有料化することに対しての印象は、「利用料が発生するのは好ましくない」が最も多く33.1%、「新しい読者が増えなさそう」が26.0%と続き、「記事の質が良くなりそう」(6.7%)、「正確な情報が得られそう」「情報量が豊富になりそう」(いずれも3.0%)を大きく引き離した。
テレビ番組、新聞、Webサイトなどでニュースを見る上で最も重要視することを聞くと、最も多いのは「情報の正確さ」(34.8%)と「情報伝達の早さ」(34.6%)。3位は「情報量の豊富さ」(12.2%)となった。
ニュースを見る人に、携帯電話での閲覧も含め、Webサイトでニュースを見ることがあるか聞くと、全体の66.3%、男性と30代では70%前後が「よくある」と回答。「たまに見る」もあわせると94.8%がWebニュースを閲覧しており、ネットユーザーにとってPCや携帯でニュースチェックするスタイルが定着していることが分かる。
「Webニュースサイトを読むときの利用料は、有料・無料どちらを選びますか?」という問いに対し、「無料だけ選ぶ」と答えた人は97.9%。「有料だけ選ぶ」は0.2%、「有料・無料どちらも気にせず選ぶ」は1.9%しかいなかった。
また「無料のニュースサイトがもし有料になった場合、利用料を払ってニュース購読を続けたいと思うか」という問いに、「続けたくないと思う」と回答した人は69.7%。「どちらかというと続けたくないと思う」をあわせると96.0%が「続けたくない」とした。「続けたくない」と答えた人は男性よりも女性が多く、また世代が若くなるにつれて増えている。
景気後退・広告費縮小の流れを受けて、日本でもネットニュースの購読有料化を検討する新聞社は増えている(参照記事)。しかし読者離れを起こさずに有料化を実現するためには、ユーザーとの間の意識のズレを埋める努力が必要になりそうだ。
インターネットによる調査で、対象は20代〜40代の男女592名。調査期間は8月7日から12日まで。
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