調査リポート
» 2009年08月05日 15時51分 UPDATE

企業が次期政権に望むことは?

[堀内彰宏,Business Media 誠]

 8月30日投開票の衆議院議員総選挙が近づいている。企業はどのようなことを政治に期待しているのだろうか。

 帝国データバンクの調査によると、 経済政策における主要課題について見解を尋ねたところ、構造改革を「推進すべき(どちらかといえば含む)」と回答した企業は70.4%を占め、「軌道修正すべき(どちらかといえば含む)」の12.5%を大きく上回った。帝国データバンクでは、「小泉政権以来の構造改革路線について、さまざまな負の側面に対処しつつも、さらに改革を進めていく必要があると多くの企業は認識している」と分析している。

 前回選挙の争点となった郵政民営化については、「民営化を堅持すべき(どちらかといえば含む)」は57.9%と、「民営化を見直すべき(どちらかといえば含む)」の17.0%を40.9ポイント上回った。郵政民営化については見直しの声も出ているが、企業の6割近くは堅持すべきと考えているようだ。

 金融政策については、「金利を引き上げるべき(どちらかといえば含む)」の17.2%に対して、「金利を引き下げるべき(どちらかといえば含む)」は32.8%。日本の政策金利は過去最低水準にあるが、世界同時不況の影響が続く中で3社に1社はさらなる金融緩和を求めているようだ。

ah_syuyosei.jpg 主要政策課題への企業の見解(出典:帝国データバンク)

 企業は次期政権にどんな政策に取り組んでほしいと考えているのだろうか。取り組んでほしい国内政策を企業に尋ねたところ、トップは「天下りの見直しなど公務員改革」で69.9%。以下、「特殊法人や公社などの廃止・民営化」(61.1%)、「年金・医療・介護などの社会保障制度の改革」(53.2%)、「公共事業の無駄を減らす」(48.9%)、「行政改革で歳出を減らして財政赤字を早期に解決」(42.1%)、「中小企業への資金繰り支援策」(41.3%)が続いた。

 一方、取り組んでほしい外交政策のトップは「中国や韓国など近隣諸国との関係発展」で59.9%。以下、「北朝鮮の核問題などの安全保障対策」(46.6%)、「環境問題への取り組みによるリーダーシップの発揮」(31.6%)、「自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)など貿易政策の推進」(31.1%)が続いた。

 インターネットによる調査で、対象は1万1128社。調査期間は7月22日から31日。

ah_yusei.jpg 総選挙後の政権に優先的に取り組んでほしい政策(出典:帝国データバンク)

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