個人投資家の7割は「民主政権」を望む……その理由は？

[Business Media 誠]

　総選挙の結果、どのような政権を望みますか？　個人投資家に聞いたところ「民主党中心の政権」と答えた人が71.6％を占め、昨年11月の調査時（63.4％）よりも8.2ポイント上昇していることが、ロイターの調査で分かった。「民主党中心の政権」を選んだ回答者からは「米国と同じく日本もチェンジすべき」（50代男性）、「2大政党による、世論を反映した政権交代政治がよい」（60代男性）、「民主党にも不安があるが、まずは人心一新が必要」（70代以上男性）など、閉塞感を打破するには政権交代が不可欠といった声が多かった。

　一方「自民党中心の政権」と回答した人は17.1％で、昨年11月の調査時（29.3％）と比べ12.2ポイント減少した。「自民党中心の政権」と回答した人からは「大きな変化を望まない」（40代男性）、「自民党はやはり安定し実績がある」（60代男性）、「自民党の外交防衛政策は信頼度が高い」（60代男性）など、自民党の実績を評価する声が目立った。

　このほか「自民党が良いとは思わないが、民主党に政治力があるとは思えない」（40代男性）や「バラ色のような民主党の公約は財源が不明瞭。結局、国債増発による長期金利上昇で不景気に拍車がかかるのでは」（60代女性）、「米国との連携に不安がある」（40代男性）など、民主党に不安を抱いている声もあった。

消費税率の引き上げについて

　消費税率の引き上げについてはどのように考えている人が多いのだろうか。今後10年間の消費税率の引き上げについて聞いたところ「財政再建のために、消費税率10％以上への段階的な引き上げが不可欠」が27.5％、「安定した財源確保のために、7％程度の引き上げが必要」が24.5％という結果に。何らかの形で消費税率の引き上げが必要との声が52％を占めた。

　インターネットによる調査で、全国の個人投資家1231人が回答した。調査期間は7月6日から7月9日まで。