2009年上半期の倒産件数は7023件、7半期連続で増加

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　帝国データバンクは7月8日、2009年上半期（1月〜6月期）の全国企業倒産集計を発表、倒産件数は7023件、負債総額は4兆5941億6000万円となったことが分かった。倒産件数は前年同期を16.6％上回り、2006年上半期以降7半期連続で増加。負債総額も前年同期を52.2％上回った。

　業種別に見ると、製造業が前年同期比38.3％増の1102件となったほか、不動産業が同41.3％増の284件、運輸・通信業が同33.8％増の289件と大幅に増加した。

　2009年上半期の大型倒産で負債額トップは、事業者金融最大手のSFCGで5500億円、次いで、マンションデベロッパーの日本綜合地所で1975億4900万円だった。不動産市況の悪化が長引き、資金繰りに行き詰まった新興のマンション・戸建分譲業者や、連鎖的に行き詰まった建設業者の倒産が続発、負債額上位30社の3分の2を不動産、建設業が占めた。

　また、フラッシュメモリー製造のSpansion Japan（負債額741億円）や、半導体搬送システム製造のアシストテクノロジーズジャパン（負債額186億5800万円）など、世界的な景気悪化や国内大手メーカーによる減産の影響を受けた製造業の大型倒産も目立った。

　倒産企業の従業員数は7万3065人と、前年同期から41.1％増加した。6カ月中5カ月で1万人を上回り、地場大手メーカーの大型倒産が相次いだ1月は1万6559人と、集計基準を変更した2005年4月以降最多となった。