“カネを返せ！”というのは誰か？　窮地に追い込まれる消費者金融：シリーズ・“新借金地獄”の時代（2/3 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

高止まりが続く過払い金請求

　過払い金返還請求によって、貸金業者（個人1050社、法人1940社）はどのくらいのコストを支払ってきたのだろうか。日本貸金業協会の調べによると、貸金業者は2年間（2006年度と2007年度）で3兆8713億円の引当金を積んできた。また過払い金の返還額を見ると、2006年度は2936億円（289社）だったが、2007年度は前年度比2323億円増の5259億円（341社）に膨れ上がった。

　ただし、この金額は実際に現金で返還した分であって、それ以外にも元本毀損分がある。出資法で貸し出していた債権を利息制限法の金利で計算し直すと、すでに元本分まで返済が終わっているケースがある。この消えた分が元本毀損分となり、2006年度は2599億円（259社）、2007年度は4252億円（同1653億円増）だった。

　過払い金の問題は返還額だけではなく、元本毀損分を足した金額で見なければならない。つまり過払い金返還の影響を見ると、2006年度は5935億円、2007年度は9511億円と1兆円に迫った。

　さらに返還するにあたっての諸経費も忘れてはいけない。例えば大手消費者金融4社の合計（2008年4月〜9月）を見ると、月間返還件数は平均で3万5291件。1社当たり9000件ほどで、1カ月の稼働日数が20日間だとすると、1日で約450件処理しなければならない。また対応している従業員数は858人、年間の人件費は54億6000万円にも達するという。

　依然として、高止まりを続ける過払い金返還訴訟――。ある大手消費者金融の広報担当者が、この問題について語った。

　「正直言って、いつまで過払い返還訴訟が続くのか、まったく分からない。このまま訴訟が続けば中堅・中小の業者はもちろん、大手消費者金融も“その日”が来てもおかしくない」と嘆く。もちろん“その日”とは、破たんを意味する。