マンション賃貸料、東京23区などで底打ち気配――アットホーム調査

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　アットホームは6月19日、主要都市における居住用マンション賃貸料の推移を発表した。同社での成約事例に基づいて算出したもので、対象は鉄筋コンクリート構造、駅徒歩15分以内で18〜100平方メートルのマンション。

　全国主要都市の賃料インデックスの直近1年間の動きを見ると、東京23区や札幌市では堅調、大阪市や仙台市では弱含み、福岡市では上昇基調で推移している。

　アットホームでは「ここ数年、全国の主要都市においては、ファンド資金を中心とした賃貸マンションの大量供給が行われた。しかし2008年に入ってからは、大量供給の影響で市場に過剰感が出てきたことや資金調達環境の悪化に伴い、新規供給は減少。景気後退に伴う転居控えや主要都市への人口流入の減少から、賃貸マンションへの需要は弱くなっているが、新規供給が減少したことにより市場の需給バランスはやや改善している状況にあると思われる」とコメントしている。