調査リポート
» 2009年04月16日 11時27分 UPDATE

経済危機をもたらした責任は誰? 世界全体と日本人の考えに違い

現在の経済状況をもたらした責任は誰にあるのだろうか? NTTデータスミスの調査によると、世界19カ国中12カ国で「自国政府に責任がある」と回答。しかし日本人は「日本政府」ではなく、「米国に責任がある」と考えている人が多い。

[土肥義則,Business Media 誠]

 サブプライムローン問題に端を発し、いまだ世界中に広がる経済危機。現在の不況をもたらした責任は誰にあるのだろうか?

 NTTデータスミスが世界19カ国の人に、いまの経済状況をもたらした責任は誰にあると思いますか、と聞いたところ「自国の政府」(24%)が最も多いことが分かった。次いで「米国」(14%)、「銀行などの金融機関」(12%)、「コーポレートグリード(企業の欲望)」(9%)と続いた。

 国別で見ると、19カ国中12カ国は「自国の政府」に責任があると考える人が多かったが、「米国」と答えたのは日本、中国、オーストラリア、カナダ、オランダで目立った。日本では、「米国」または「ブッシュ政権」に責任があると回答した人は合わせて45%。「日本政府」または「日本の政治家」をあげた人は21%にとどまった。

yd_world.jpg 現在の経済状況をもたらした責任(出典:NTTデータスミス)

 調査の結果について「現在起きている経済問題はグローバルな現象であるが、多くの国では『責任は自国の政府』にあると考えている。各国政府は自国で起きている固有の経済問題や消費者の考え方を考慮しつつ、危機を打開していかなくてはならないだろう」(NTTデータスミス)としている。

 昨今の経済状況を受け、消費行動への影響はどのくらいあったのだろうか? 世界の消費者の半数以上がとった行動として、「贈り物への支出を減らした」「衣料品への支出を減らした」「外食を減らした」が多かった。4割以上で見ると、「寄付を減らした」「食料品への支出を減らした」という結果に。日本では「外食費または食料費」の削減は世界平均並みであったが、「贈り物への支出を減らした」「休暇を取りやめた」「住宅購入を先送りした」「長時間働くようになった」人は少なく、身近なことでの対応にとどまっているようだ。

yd_world1.jpg 消費行動への影響について(クリックして拡大、出典:NTTデータスミス)

 電話による調査で、世界19カ国で住む18歳以上の男女1万5922人が回答した。調査時期は2009年1月。

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