社長もツライよ……給与50％カットの上場企業は44社

[Business Media 誠]

　東京商工リサーチは4月15日、上場企業の「役員報酬」※減額状況を発表した。東京証券取引所などに上場している企業で、給与を減らした企業は239社（2009年1月〜3月）。同社では「今回が初調査のため過去データとの比較ができないものの、今年1月からの3カ月間だけで異例の増加ぶりで、経営環境の急激な悪化を浮き彫りにした」としている。

　「役員報酬」の減額を公表した239社のうち148社で代表取締役の給与の減額率が判明。このうち最も多かった減額幅は給与の30％〜39％が43社、次いで50％〜59％が33社、20％〜29％が32社という結果に。代表取締役の給与を50％以上減額した上場企業は44社に達し、この44社を産業別で見ると、不動産が10社でトップ。以下、サービス業6社、卸売5社、機械・電気機器・情報・通信がそれぞれ3社だった。

　「『役員報酬』減額を公表した上場企業の中には、管理職や一般社員給与の減額にも踏み出したところもある。今後も引き続き経費圧縮を進める企業が多いとみられ、経営効率と人員適正化を図るため、希望退職者を募るケースも出ることが見込まれる」（東京商工リサーチ）