ワークシェアリングで雇用問題は解決する？

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　需要の急減に対応するため、従業員を削減する企業がある一方、ワークシェアリングを採用する企業もある。企業はワークシェアリングについてどのように考えているのだろうか。

　エン・ジャパンの調査によると、「ワークシェアリングを導入していますか？」と尋ねたところ、「導入は難しい」66％、「検討はするが導入は難しい」17％、「導入を前提に検討中」5％、「他社の状況次第」5％、「既に導入している」3％だった。ほとんどの企業ではワークシェアリングを導入する予定はないようだ。

　ワークシェアリングを「既に導入している」「導入を前提に検討中」と回答した企業に、その理由を聞くと、最も多かったのは「既存従業員の雇用維持」（88％）。以下、「社会的使命」（15％）、「余暇が増える社員が、十分休養できる」（9％）、「余暇が増える社員が、自己研鑽できる」（6％）が続いた。

　ワークシェアリングを「検討はするが導入は難しい」「導入は難しい」と回答した企業にも、その理由を聞くと、最も多かったのは「1人が担当している業務を切り分けられない」で55％。以下、「既存社員の給与を下げることができない」（54％）、「業務効率の悪化を避けられない」（48％）、「従業員数増加による社会保険費などのコスト増加の負担が重い」（32％）、「既存社員が望まない」（24％）、「実施方法が分からない」（6％）が続いた。ワークシェアリング導入で仕事の流れが変わってしまうことを危惧する企業が多いようだ。

　ワークシェアリングで雇用問題が解決するか尋ねたところ、「これによって雇用問題が解決するとは思えない」（60％）、「雇用維持に必要」（29％）、「雇用創出に必要」（11％）だった。ある程度効果を認めている企業は多いが、それだけで雇用問題が解決するとはとらえられていないようだ。

　インターネットによる調査で、対象は同社会員の469社。調査期間は1月28日から2月24日。