平均月給29万9100円、10年ぶりに30万円を割る――厚生労働省調査

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　厚生労働省は3月25日、「2008年賃金構造基本統計調査（全国）」を発表。性、年齢階級、産業、雇用形態などごとに賃金を調査した。

　「期間を定めずに雇われている労働者」「1カ月を超える期間を定めて雇われている労働者」「日々または1カ月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者」のいずれかに該当する人を常用労働者とし、さらに常用労働者を「一般労働者」と「短時間労働者」（同一事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い、または1日の所定労働時間が同じでも1週間の所定労働日数が少ない労働者）に分けて賃金を調査した。

一般労働者の平均賃金は月額29万9100円

　一般労働者の平均賃金は月額29万9100円（平均年齢40.9歳、平均勤続11.6年）、3年連続で減少しており、1998年以来10年ぶりに30万円を割った。男女別に見ると男性が33万3700円（平均41.7歳、勤続13.1年）、女性が22万6100円（平均39.1歳、勤続8.6年）だった。2007年と比較すると、男性は0.9％減少しているが、女性は0.4％上昇、全体では0.7％減少している。

　年齢階級別に見ると、男性では年齢階級が高くなるとともに賃金も上昇し、50〜54歳で42万1600円とピークになり、その後は下降。女性では40〜44歳が25万1700円と最も高くなっているが、年齢階級による差は男性ほど大きくはない。

　企業規模別に見ると、男性では「大企業（常用労働者1000人以上）」が38万1800円（平均40.9歳、勤続15.7年）、「中企業（常用労働者100〜999人）」が32万4600円（平均41.3歳、勤続12.6年）、「小企業（常用労働者10〜99人）」が29万4900円（平均43.0歳、勤続10.9年）だった。女性では「大企業」が25万1000円（平均37.4歳、勤続9.5年）、「中企業」が22万5400円（平均38.9歳、勤続8.2年）、「小企業」が20万7700円（平均40.7歳、勤続8.3年）だった。

　主な産業別に見ると、男性で最も平均賃金が高いのは「金融・保険業」で46万3500円（平均41.7歳、勤続15.4年）、2番目に高いのは「教育、学習支援業」で43万4100円（平均45.3歳、勤続13.9年）、3番目に高いのは「情報通信業」で37万8600円（平均38.1歳、勤続12.3年）。逆に最も低かったのは「飲食店、宿泊業」で27万7600円（平均39.2歳、勤続8.7年）だった。

　一方、女性で最も平均賃金が高いのは「教育、学習支援業」で29万4500円（平均37.0歳、勤続9.4年）、2番目に高いのは「情報通信業」で27万2300円（平均33.8歳、勤続7.7年）、3番目に高いのは「金融・保険業」で25万9300円（平均38.5歳、勤続10.4年）。逆に最も低かったのは「飲食店、宿泊業」で18万8400円（平均39.5歳、勤続6.4年）だった。

　雇用形態別に見ると、男性では「正社員・正職員」が34万5300円（平均41.2歳、勤続13.7年）、「正社員・正職員以外」は22万4000円（平均46.0歳、勤続7.0年）、女性では「正社員・正職員」が24万3900円（平均38.2歳、勤続9.5年）、「正社員・正職員以外」が17万500円（平均42.0歳、勤続5.7年）だった。「正社員・正職員以外」は、男女とも年齢階級が高くなってもそれほど賃金が上昇しない。

短時間労働者の平均時給は？

　短時間労働者の平均時給は、男性が前年比1.3％減の1071円（平均39.7歳、勤続3.9年）、女性が前年比1.4％増の975円（平均44.2歳、勤続5.0年）。年齢階級別に見ると、ピークは男性が40〜44歳の1226円で、女性は25〜29歳の1020円だった。

　都道府県労働局または労働基準監督署の職員や統計調査員が調査票を配布し、対象事業所が記入した調査票を回収する方法で調査を実施、調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する全国4万5010民営事業所の常用労働者。2008年6月分の賃金(賞与、期末手当など特別給与額については2007年1年間)について7月に調査を行った。