東京商工リサーチは2月17日、2009年に希望または早期退職者募集を実施した上場企業数を発表した。2月5日(2008年末から2009年にまたいだものも含む)までに公表された企業数は50社。調査対象が公表ベースのため単純比較はできないものの、2008年が年間68社だったことから、経営環境の急激な悪化が浮き彫りとなった。
募集人数が最も多かったのは「NECキートン」の450人、次いで「ジェイエイシージャパン」(300人)、「三井住友建設」(250人)、「エス・イー・エス (募集後に民事再生手続申立)」「みずほインベスターズ証券」(いずれも200人)、「東光」(180人)など。募集人数が100人以上になったのは18社に達した。
産業別で見ると、最も多かったのは「電気機器、不動産、卸売」が8社ずつ。以下「機械」(7社)、「小売」(5社)、「建設」「輸送用機器」(いずれも2社)だった。東京商工リサーチでは「今年は、2003年(126社)以来6年ぶりに希望・早期退職者募集を実施する上場企業が年間で100社を超える勢い」としている。
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