調査リポート
» 2009年02月06日 09時00分 UPDATE

2009年の賃上げ見通しはいくら? 経営環境を反映し“厳しい”結果に

2009年に課題になると思われる人事施策はどんなものがあるのだろうか? 「大いに関心がある」割合が最も多かったのは、2年連続で「時間外労働の削減」だった。労務行政研究所調べ。

[Business Media 誠]

 不況の影響で企業収益が落ち込んでいるが、賃上げの見通しはどうなっているのだろうか。東証1部上場クラスの企業に聞いたところ、2009年の賃上げ見通しは平均で5113円であることが、労務行政研究所の調査で分かった。

 ちなみに2008年の厚生労働省の調べによると、主要企業の賃上げ実績は平均で6149円。昨年実績に比べ、今回の調査では1000円ほど下回る結果となった。「経済や雇用環境からベースアップの見通しは厳しく、定昇分確保が労使の争点になることを示唆している」(労務行政研究所)という。

yd_money.jpg 2009年の賃上げ見通し(出典:労務行政研究所)

 また「望ましい賃上げ」の金額を聞いたところ、平均で6712円となり、2008年の調査(7787円)と比べ1075円の減少となった。「望ましい賃上げ」の金額を聞いて、最も低かったのは2003年の4788円。以降、景気回復とともに年を追って上昇していたが、今回は景気回復を反映し、2002年以来7年ぶりの前年比ダウンとなった。

 郵送などによる調査で、東証1部および2部上場企業の経営者とそこで勤務する労働者のほか、学識経験者ら444人が回答した。調査期間は2008年12月1日から2009年1月13日まで。

課題になると思われる人事施策

 2009年に課題になると思われる人事施策は、どんなものが考えられるだろうか。人事施策12項目を挙げ、全体で「大いに関心がある」割合が最も多かったのは「時間外労働の削減」(47.9%)だった。次いで関心が高かったのは「人材の採用・確保」(28.2%)、「メンタルヘルス対策」(27.3%)という結果に。2008年の調査でも「時間外労働の削減」がトップに挙がっており、「(労使双方)意識は高いものの、改善がなかなか進みづらい実態を映した結果といえるだろう」(同)。

yd_money1.jpg 2009年に課題・争点になると思われる人事施策(出典:労務行政研究所)

 労働者側の81.4%は「仕事と家庭(育児・介護)」に“関心がある”と回答したのに対し、経営者側は63.0%。また「時間外割増率の引き上げ」についても、労働者側の60.5%は“関心がある”と回答したが、経営者側は42.9%と、労使の間で差が見られた。

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