人の暮らしに欠かせない「衣食住」の中の1つ、「住まい」。人のライフスタイルが様々になったように、住居形態や住み方にもたくさんの選択肢が増えました。でも、あなたは自分に本当に合う住居スタイルをすぐにイメージできますか? 本連載では、住まい選びをする際のお手伝いとなるポイントをまとめていきます。
※本記事はHOME'S CLUBが執筆しています。本記事のテーマに関連するさまざまな調査結果や、住まいにまつわる一般の声についてはHOME'S CLUBの「住まいの選択、完全理解!」で読むことができます。
新築物件は一般に価格が高く、住宅ローンの支払い額が中古物件より高額になります。しかしその代わりに、新築物件には当初の一定期間、建物部分の固定資産税の評価額を減額する制度があるのです。
「3階建て以上の準耐火・耐火構造」は5年間2分の1に、「その他の構造」は3年間2分の1になるので、固定資産税評価額に一定税率をかけて決める固定資産税と都市計画税もその分安くなるわけです。「3階建て以上の準耐火・耐火構造」とは、一般にはマンションのことですが、一戸建てのプレキャスト・コンクリート(あらかじめ成型されたコンクリート部材を用いて現場で組み立てる工法)製の3階建て住宅などにもあてはまります。また、「その他の構造」とは普通の木造住宅のことを指します。この措置は全国共通に適用される特例です。
これとは別に、新築物件の建物部分についてさらに独自の減免措置を設けている自治体があります。例えば、東京23区内では「新築から3年間は建物部分の固定資産税と都市計画税が0円になる」という、大変お得な減税措置があるのです。これらの措置の条件や期間については次のページで詳しく紹介しましょう。
(C) NEXT Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング