調査リポート
» 2009年01月27日 11時45分 UPDATE

2社に1社が「短期的な成果を求める仕事が増加」

[Business Media 誠]

 仕事と生活の調和――ワークライフバランスはどこまで浸透しているのだろうか。企業に「2年前と比べ、社員が仕事と家庭の両立を求める声が強くなっているか」と聞いたところ、「強くなっている」(53.0%)が「強くなっていない」(8.7%)を44.3ポイント上回っていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。2社に1社は仕事と家庭の両立を求めるニーズを認識しており、ワークライフバランスに対する職場の関心の高さがうかがえた。

yd_work1.jpg 社員から仕事と家庭の両立を求める声が強くなっていますか? (出典:労働政策研究・研修機構)

 男性からも「育児休業を取得したい」との声が高まっているようにも感じるが、実際はどうなのだろうか。「男性でも育児休暇を取得したいとの声が強くなっている」と回答した企業は14.4%。逆に「強くなっていない」は29.9%、「どちらともいえない」が41.6%。ただ企業規模が大きくなるほど、「強くなっている」割合は高い。

 過去2年間、男性の育児休業制度の利用実績を見ると、23.5%の企業が「男性も利用した」と回答。しかし、男性でも育児休業を取得したいとの声が「強くなっている」と答えた企業の62.8%は、「男性も利用した」と答えた。一方「強くなっていない」という企業は、13.0%にとどまった。

 郵送による調査で、上場企業(新興市場を除く)298社が回答した。調査期間は2007年10月29日から11月16日まで。

会社への帰属意識が薄くなる

 社員に「会社に対して、帰属意識が薄くなっているか」と聞いたところ「どちらともいえない」が42.3%。しかし「希薄になっている」(32.2%)は「希薄になっていない」(22.8%)を9.4ポイント上回った。3社に1社は社員の帰属意識が希薄になっていると感じているようだ。

 また短期的な成果を求められる仕事が増えているか、と尋ねると「多くなっている」が45.6%に対し、「多くなっていない」は11.1%。企業規模が小さくなるほど、「多くなっている」割合は高かった。

yd_work.jpg 短期的な成果を求められる仕事が増えていますか? (出典:労働政策研究・研修機構)

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