2社に1社が「短期的な成果を求める仕事が増加」

[Business Media 誠]

　仕事と生活の調和――ワークライフバランスはどこまで浸透しているのだろうか。企業に「2年前と比べ、社員が仕事と家庭の両立を求める声が強くなっているか」と聞いたところ、「強くなっている」（53.0％）が「強くなっていない」（8.7％）を44.3ポイント上回っていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。2社に1社は仕事と家庭の両立を求めるニーズを認識しており、ワークライフバランスに対する職場の関心の高さがうかがえた。

　男性からも「育児休業を取得したい」との声が高まっているようにも感じるが、実際はどうなのだろうか。「男性でも育児休暇を取得したいとの声が強くなっている」と回答した企業は14.4％。逆に「強くなっていない」は29.9％、「どちらともいえない」が41.6％。ただ企業規模が大きくなるほど、「強くなっている」割合は高い。

　過去2年間、男性の育児休業制度の利用実績を見ると、23.5％の企業が「男性も利用した」と回答。しかし、男性でも育児休業を取得したいとの声が「強くなっている」と答えた企業の62.8％は、「男性も利用した」と答えた。一方「強くなっていない」という企業は、13.0％にとどまった。

　郵送による調査で、上場企業（新興市場を除く）298社が回答した。調査期間は2007年10月29日から11月16日まで。

会社への帰属意識が薄くなる

　社員に「会社に対して、帰属意識が薄くなっているか」と聞いたところ「どちらともいえない」が42.3％。しかし「希薄になっている」（32.2％）は「希薄になっていない」（22.8％）を9.4ポイント上回った。3社に1社は社員の帰属意識が希薄になっていると感じているようだ。

　また短期的な成果を求められる仕事が増えているか、と尋ねると「多くなっている」が45.6％に対し、「多くなっていない」は11.1％。企業規模が小さくなるほど、「多くなっている」割合は高かった。