上場企業の早期退職者数……多かった業界は？

[Business Media 誠]

　深刻化する景気後退の影響を受け、早期退職者を募集する企業が増えているように感じるが、実際はどのくらいの数に上っているのだろうか？　東京商工リサーチの調べによると、2008年に希望または早期退職者募集を行った上場企業は68社（募集後に法的手続きを申し立てた4社を含む）に達していることが分かった。2007年と比べ8社増え（13.3％増）、2006年を底に2年連続で前年を上回った。

　産業別で見ると、最も多かったのは「建設」で14社、次いで「不動産」（8社）、「小売」（7社）、電気機械（6社）という結果に。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響を受け、不動産業・建設業・証券関連で全体の約4割（25社、36.7％）を占めた。さらに最近では「製造業を中心に急激な経営環境の悪化から派遣社員や期間従業員など非正規従業員の削減が目立っている。今後減産規模が拡大すれば、正社員の希望・早期退職者募集に踏み出す企業の増加が懸念される」（東京商工リサーチ）

上場企業の希望・早期退職者を募集した企業数の推移

年度	希望・早期退職者を募集した企業数
2000	80
2001	132
2002	200
2003	126
2004	73
2005	57
2006	46
2007	60
2008	68

　募集または応募人数が最も多かったのは「NECエレクトロニクス」（グループ会社を含む）で、応募人数は685人。次に「奥村組」の応募人数622人、「日立プラントテクノロジー」（グループ会社を含む）の募集人数550人、「前田建設工業」の応募人数525人が続いた。

　応募人数が募集枠を上回ったのは「前田建設工業」の募集450人に対し応募525人、「奥村組」の募集560人に対し応募622人、「トラステックスホールディングス」（グループ会社を含む）の募集150人に対し応募178人などがあった。