日経平均株価の底値は「6500円〜7000円」が52.6％、そのきっかけは？

[Business Media 誠]

　8500円前後で推移している日経平均株価だが、個人投資家は“底入れ時期”をどのように見ているのだろうか。最も多かったのは「2009年1〜3月」で25.0％、次いで「2009年4〜6月」（23.6％）、「2009年7〜9月」（16.3％）と、2009年の前半が底になるという見方が多いことが、ロイターの調査で分かった。

　また日経平均株価の底値のメドを聞いたところ、「6500円以上〜7000円未満」が最も多く52.6％。「10月28日に一時7000円割れとなった水準近辺が強く意識されていることが明らかになった」（ロイター）としている。このほか「6000円以上〜6500円未満」（26.3％）、「5500円以上〜6000円未満」（9.3％）という結果に。

　日本株は何をきっかけに“底入れ”するのだろうか。きっかけになる材料を聞いたところ「米国株の底入れ」がトップ、以下「金融不安の鎮静化」「米国住宅市況の改善」「為替の安定」「オバマ時期米大統領の経済政策」など、米国に関する内容が目立った。

12月の個人投資家DIは再び悪化

　日本株への投資スタンスを示すDI※を調べたところ、マイナス52に悪化。10月まで3カ月連続で過去最低のマイナス60を付けたあと、11月にはマイナス50に改善していた。

　「弱気」と回答した人からは「円高により主力の輸出産業が急激なダメージを受けている」（男性60代）、「外需依存度が高い上、政策の混迷で内需も期待しにくい」（男性40代）など、外需・内需ともに悪化基調にあるという声が多かった。また今回のような急激な下落によって「高値で買い、動くに動けない状態」（60代男性）、「塩漬け状態で、買いたくても買えない」（50代男性）など、個人投資家が手を出しづらい状況にあるようだ。

　一方「強気」と回答した人からは、どんな意見があったのだろうか。「円高克服は過去にも経験済み」（70代以上男性）、「景気循環という意味からは底値に近いレベルに来ている」（30代男性）といった声があった。

　インターネットによる調査で、個人投資家1210人が回答した。回答者の金融資産残高を見ると、500万円未満が23％、500万円〜999万円が21％、1000万円〜1999万円が20％、2000万円〜2999万円が12％、3000万円〜4999万円が11％、5000万円〜9999万円が9％、1億円以上が3％。調査期間は12月8日から12月11日まで。