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» 2008年11月27日 16時27分 UPDATE

NFC対応の新型PaSoRiでできることとは?――ソニー

ソニーは2009年の1月21日から、NFC対応の新型PaSoRiを販売する。EdyやSuicaといったFeliCaカード/おサイフケータイだけでなく、住基カードも読めるという新型PaSoRiでは、確定申告などをオンラインで行うe-Taxも利用できるようになる。

[吉岡綾乃,Business Media 誠]

 ソニーは11月26日、非接触ICカードリーダー/ライター「PaSoRi」の新製品、「RC-S330」を2009年1月21日から販売すると発表した。

 対応OSはWindows XP/Vista、対応WebブラウザはInternet Explorer 6.0/7.0。オープンプライスだが、実売予想価格は3000円前後。

 RC-S330では近距離無線通信規格のNFC(参照記事)に対応。新機能として、公的個人認証サービスを利用できる。PCにRC-S330をつなぎ、住民基本台帳カード(住基カード)をかざすことで、e-Tax(国税電子申告・納税システム)などのオンライン手続きを自宅から行えるようになる。

ay_psr01.jpg PaSoRi「RC-S330」

非接触ICチップを利用するサービスに1台で対応

 チップと読み取り機をピッタリと接触させなくても、“かざすだけ”でチップの中身を読み書きできるICチップのことを「非接触ICチップ」と呼ぶ。

 日本で非接触ICチップというと、EdyやSuicaなど電子マネー・IC交通乗車券に利用されている「FeliCa」が広く知られているが、ISO/IEC14443 Type A(MIFARE マイフェア)、Type Bなども非接触ICチップの1種だ。MIFAREは蘭Philipsが開発したもので、欧州を中心に普及が進んでいる。Type Bは、住基カード、運転免許証、パスポートなど公的な身分証明書への採用が(日本では)進んでいる。

 NFCは2003年に承認された国際標準規格で“Near Field Communication”を略したもの(キーワード)。NFCはMIFARE、Type B、FeliCaの上位互換規格となっている。PaSoRiの従来モデル※ではFeliCaの読み書きが行えたが、新たに近距離無線通信規格のNFCに対応したRC-S330では、FeliCaだけでなく、MIFARE、Type Bのチップも読めるのが特徴だ。

※PaSoRiの従来モデル…2001年発売の「RC-S310」と、2004年発売の「RC-S320」のこと。

PaSoRi(RC-S330)でできること

 従来モデルと同様、PCにPaSoRiをつなぐと、(1)Edyカード/モバイルEdyを使ったネット決済、(2)クレジットカードを使ったEdyへのチャージ(入金)、(3)SuicaPASMOICOCAPiTaPaKitacanimocaなどの交通乗車券の残高確認と利用履歴表示、(4)おサイフケータイをかざして地図やクーポン、乗り換え案内などの情報を転送、といった機能が利用できる。このほか、(5)プレイステーション3に接続して、PlayStationNetworkのウォレットへチャージも行える。

 また上述の通り、住基カードを入手すれば、e-Taxを利用して確定申告や消費税などを電子申告・納税することができるほか、対応する市区町村であれば、地方税の納税や住民票の写しの交付請求なども行える。

ay_psr02.jpgay_psr03.jpg RC-S330に住基カードをかざし(左)、e-Taxの利用者用クライアントソフトを利用する(右)

 ソニーではRC-S330について「非接触ICを使ったサービスは1台で利用できるように、(FeliCaだけでなくType Bに対応するなど)多機能化を図った」としているが、実際にはハードウェア(RC-S330)が対応するだけでなく、必要なソフトをサービス事業者が公開しなくては、現実にカードを読めるようにはならない。今後、利用可能なサービスが増えていくことが望まれる。

PaSoRiでe-Taxを利用するには?

 e-Taxなどの公的個人認証サービスを利用するには、RC-S330のほかにもさまざまな準備が必要になる。住基カードや電子証明書を取得する必要があるほか、必要なソフトウェアをユーザーが自分で探してダウンロードしてこなくてはいけない。

 例えばe-Taxを利用するために必要な準備は以下の通りだ。

(1)住民票のある市区町村の窓口で、住基カードを取得

(2)住基カードと申請書を提出し、電子証明書を取得

(3)PCにRC-S330を接続

(4)公的個人認証サービスポータルサイトから、利用者クライアントソフトをダウンロード

(5)e-Taxなど目的の行政機関サイトにアクセスし、それぞれの手順に従って必要なソフトをダウンロードし、オンライン手続きを行う

 なお、平成19年分または平成20年分のどちらか1回分について、その年の分の確定申告をe-Taxを利用して行うと、最高5000円の税額控除を受けることができる(電子証明書等特別控除)。

 →「e-Taxってどう?」(参照記事)


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