調査リポート
» 2008年11月19日 07時00分 UPDATE

2兆円の定額給付金、消費効果はいくら?

1人当たり1万2000円ほどが支給される予定の定額給付金。麻生内閣が発表した経済対策の柱だが、国民はどのように考えているのだろうか。関西社会経済研究所によると「経済全体への効果はさほど大きくない」という。

[Business Media 誠]

 定額給付金や高速道路料金の引き下げなど、麻生内閣による追加経済対策を国民はどのように感じているのだろうか。今回の経済対策全般について「評価していない」(33%)と「あまり評価しない」(53%)を合わせると8割を超えていることが、関西社会経済研究所の調べで分かった。

 もし定額給付金(1人当たり1万2000円ほどを予定)が支給されたら、どのように使うだろうか。「全額を予定のなかったものに使う」(12%)と「半分くらいは予定のなかったものに使う」(8%)を合わせると2割。一方で「余分に使わない」または「貯蓄やローンの返済などに使う」と答えた人は8割に達した。

yd_money18.jpg 給付金による追加的消費効果(出典:関西社会経済研究所)

 「全額を買う予定のなかったものに使う」(12%)と「半分くらいは予定のなかったものに使う」(8%)と答えた人の半分を足すと16%で、「これが追加的消費効果になる。2兆円の定額給付金による追加的消費は3200億円で、経済全体の効果はさほど大きくない」(関西社会経済研究所)としている。

 「全額を買う予定のなかったものに使う」と「半分くらいを予定のなかったものに使う」と答えた人は、どんな商品を購入する予定なのだろうか。最も多かったのは「旅行・レジャー」で31%、以下「耐久消費財」(23%)、「服・アクセサリー」(19%)、「外食」(11%)だった。

 高速道路料金の引き下げと道路特定財源のうち1兆円を新たに地方財源にするという案が出ているが、これについてはどのように考えているのだろうか。「与党の選挙対策であり、意味がない」または「もっと別の地方対策を実施するべき」と答えた人は50.5%。逆に「(両方とも)実施すべき」は17%にとどまった。居住地域別で見ると、東海、四国に住んでいる人は「実施すべき」(25.4%、24.1%)との答えが目立った。また東北に住んでいる人は「実施すべき」は17.6%にとどまったが、「もっと別の政策が必要」とする声が33.8%に達した。

yd_money1.jpg 高速料金の値下げと1兆円の地方財源化について(出典:関西社会経済研究所)

 インターネットによる調査で、全国の1000人が回答した。調査期間は11月7日から11月9日まで。

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