コンビニの深夜営業に“賛成”それとも“反対”？

[Business Media 誠]

　出勤時間を早めることで昼間の時間を有効活用し、環境への意識を高めることを狙いにしているサマータイム。このサマータイム導入について「賛成」という人は32.6％、「反対」という人は38.2％と、反対派がやや多いことが、電通リサーチ大阪支社の調べで分かった。ただ「どちらともいえない」という態度保留派も29.2％と3割を占めるなど、意見は分かれているようだ。

　賛成派で最も多かったのは「乳幼児の子どもを持つ親」で43.0％。逆に「中高生を持つ親」の49.6％と約半数の人がサマータイム導入に反対している。「小さな子どもは早寝早起きで、親としては子どもに合わせて朝早く起きなければならない（起こされてしまう）。サマータイム導入によって、子どもの生活リズムに合わせた生活が可能になるかもしれない」（電通リサーチ大阪支社）。一方で、中高生にもなれば夜型生活になりがち。今よりさらに早起きを強いられるようになれば、起こす苦労が増えるため、中高生を持つ親はサマータイム導入に反対している人が多いのかもしれない。

　インターネットによる調査で、関西（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）と関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）に住む20〜69歳の男女1000人が回答した。調査期間は6月30日から7月1日まで。

若者や単身者にとって、深夜のコンビニは欠かせない

　地球温暖化対策を目的にコンビニの営業時間を規制する動きが出ているが、「賛成」という人は40.2％、「反対」という人は42.2％と、賛否両論といった感じ。しかし「どちらともいえない」と答えた人は17.8％と、サマータイム導入に対する賛否での29.2％を下回っていることから「コンビニの営業時間規制に対する社会的な関心の高さがうかがえる」（電通リサーチ大阪支社）という。

　コンビニの営業時間短縮に反対するのは20〜30代や単身者が多く、年代が上がるにつれて賛成の割合が増えている。このほか中高生を子どもに持つは親は反対派が46.1％と多く「夜出歩くことが増えがちな中高生を持つ親は、コンビニの防犯機能が失われてしまうことを懸念しているのかもしれない」（同）と分析した。