疑問6　寄付した100円、本当にCO2削減に使われる?：カーボンオフセットのカラクリ（1/2 ページ）

[豊島美幸，ITmedia]

　海外から買い取ったCO2排出権を国に寄付し、カーボンオフセットする企業が増加中だ。そこには、カーボンオフセットで自社ブランドのイメージを向上させようとする企業の狙いがある。

　個人がカーボンオフセットしたい場合は、企業が提供するカーボンオフセット付き商品サービスを購入することで、カーボンオフセットを行うことになる。

　と、なると――気になるのはやはり、自分がカーボンオフセットに役立てようと負担したおカネが、本当にCO2削減プロジェクトに使われているか、である。

　CO2削減プロジェクトが実際に行われているのは海を隔てた外国。どうやって「負担したおカネが、本当に役立てられているか」を確認することができるのか。

買ったCO2排出権はすべて、国の専用口座への記載義務あり

　CO2排出権の専門プロバイダーでもある、リサイクルワンの興津世禄（おきつ・せいろく）氏によると、CO2排出権は国が管理し、そのための専用口座がある。

　CO2削減プロジェクトには1トンごとに世界共通の固有番号がついており、口座にその履歴がすべて残る。そのため、インドの風力発電の何番といった具合に、固有番号から金銭の流れを「すぐ割り出せる」という。

　実際に専用口座の管理に携わる環境省地球環境局の安田將人(やすだ・まさと）氏は、企業が購入したCO2排出権を、口座内で「預金のように」扱う。

　企業はまず、CO2排出権を買ったことを国に申請し、国のCO2排出権専用口座で管理する。さらに国に申請し、CO2排出権を国の償却口座という別口座に移す。この時点で初めて「カーボンオフセットした」ことになるという。

　これら一連の事務手続きをプロバイダーなどが行い、固有番号や寄付した量などを記載したカーボンオフセット証明書を企業に発行する。

　専用口座に登録された固有番号。これを追えばカーボンオフセットされたかどうかはつかめそうだ。

使途不明の街頭募金にはしない――企業は「透明性」を最重視

　製造過程や輸送過程などで排出したCO2分を、商品購入者に少額ずつ負担してもらい、カーボンオフセットする企業も多い。その1つ、近畿日本ツーリストではカーボンオフセット付き教育旅行を扱う。

　同社で旅行を企画する岡田俊二（おかだ・しゅんじ）氏が、カーボンオフセット導入にあたり最も重要視したことは、購入者への透明性と企業の信頼性だという。

　岡田氏は、購入者にカーボンオフセット費用を負担してもらう企業は、募金をしたはいいがどこに行ったかが分からない、街頭募金のような事態には「絶対してはならない」と強調。カーボンオフセットの実費は保護者の貴重なお金でまかなうことになるからである。そのため、カーボンオフセットの事務委託先であるリサイクルワンとは「何度も綿密に打ち合わせて、突き詰めた」

　カーボンオフセットのWeb懸賞キャンペーンを展開する凸版印刷の秋山大（あきやま・だい）氏も同じ考えだ。信頼性を追及するため「1年間、CO2削減プロジェクトをモニタリングをして、本当に削減できていることが明白なCO2排出権を買い取った」

　また、世界初のカーボンオフセットプロバイダー、カーボンニュートラルのビル・スネイド取締役は「毎年、第三者機関から監査を受けた内容を公表するなどして、信頼性を打ち出すのも有効」と、アドバイスする。