従業員に報いる方法は金銭だけ？　ファイナンス的に青色LED訴訟を“審判”：財務で読む気になる数字（2/2 ページ）

[斎藤忠久，GLOBIS.JP]

特許権の時価評価の算出式には業界の情勢に合った数値を使うべき

　改めて一審判決の内容を詳しく確かめてみよう。ファイナンスの視点でいくと、判決のロジックの前半について気になる点が大きく2カ所ある。

判決のロジック（前半）

（1）特許により競合他社の本件発明特許の実施を禁止していることから日亜で超過売上高が発生した。

（2）本件発明を実施する権利を独占していることから得られる利益額の計算：

（2-1）日亜の売上高推計：　合計 1兆2086億01百万（1兆2086億）円※1

（2-2）超過売上高の発生：　青色LEDは日亜、豊田合成、米国クリー社の3社による寡占市場であり、クリー社と豊田合成に特許権の実施を許諾していれば、売上高の50％はこの2社に帰属していたと想定

（2-2-1）特許権の独占実施権の対価： 日亜の売上高の50％ × 特許権実施料(20％)

（2-2-2）独占の利益(想定特許権実施料)＝1兆2086億01百万円 ×50％ × 20％＝1兆2086億（1208億）円

※1　青色LEDが市場に出始めた1994年から特許の効力が切れる2010年までの日亜の売上高を、将来分も含めて推定・計算し、特許権が設定登録された1997年4月18日現在の価値に割り戻している。なお、各年度の売上高を割り戻す割引率は、民法所定の5％の利子率を採用している。

　まず指摘したいのは、売上高の推計の式の（※1）部分である。日亜の将来も含む売上高を1997年4月現在の現在価値に「割り戻して」いることは注目に値するものの、その割引率が問題である。判決の中では、民法所定の5％を適用している。だが本来、この計算式では、このキャッシュフローのリスクの大きさに応じた割引率を適用すべきである。

　それではこの「リスクの大きさに応じた割引率」はどのように設定すればよいのか？　日亜は非上場であることから株式βは測定不可能である。豊田合成は上場企業ではあるが青色LED以外の売上高も多いことから豊田合成の株式βもそのまま適用するわけにはいかない。

　そこで、もう1つの競合であるクリー社の数値を見てみる。同社は米国で上場しておりほぼ青色LED専業で、株式βも入手可能（※2）であることから、クリー社の株式βから算出した割引率を青色LED事業の割引率として使用すればよいであろう。

　もう1つ指摘したいのは、そもそも算定対象は売上高ではなく、資産である特許が生み出すフリーキャッシュフロー（※3）がふさわしいという点である。このフリーキャシュフローをクリー社のβから算出した割引率で割り戻した額を、特許権の時価（現在価値）として扱うべきであった。

　以上の考え方で試算すると、この判決時点での特許権の時価評価額を、私は約3000億円と推定する。

　具体的には、以下のような算出式である。

Σ（日亜のフリーキャッシュフロー）n/（1+クリー社の株式βから算出した青色LED事業割引率）＾n

≒3000億円

フリーキャッシュフロー＝｛営業利益×(1-税率) + 減価償却費−投資−△運転資本｝

功を成した従業員に報いる方法は金銭の支払いだけではない

　さて、判決のロジックの後半では、青色LEDの発明に当たり、中村氏の貢献度は50％と判断されている。

判決のロジック（後半）

（3）発明者の貢献度：

（3-1）発明にあたっての被告の具体的貢献：原告の米国留学費用と初期設備投資費用（3億円）。

（3-2）原告による実験研究開発コスト：原告は独力で、まったく独自の発想に基づいて本件特許を発明したことから、原告の貢献度は50％と認定。

（4）（2）と（3）から、職務発明の相当対価は以下のようにして求められる。

独占の利益×原告の貢献度

= 1208億60百万円×50％

= 604億30百万円つまり604億円

　ただ諸々勘案する過程で、この50％であった貢献度の数値は、最終的には5％相当まで下げられた。

　一審判決に対して日亜側が控訴し、2005年1月11日に東京高裁で成立した和解案では結局、日亜が対価として6億800万円とその遅延損害金約2億 3000万円の計約8億4000万円を支払う内容となった。和解勧告の具体的内容は、特許による利益を売上高の3.5〜5.0％とした上で、「中村氏の貢献度は5％相当である」との判断であった。

　ところで、中村氏のように画期的な発明を行った従業員にはどう報いるべきであろうか？

　私は、待遇の飛躍的改善が適切だと考える。さもなければ、他社から高額な報酬（能力の顕在化=市場価格の大幅上昇と捉える）での引き抜きに遭ってしまうからである。

　特許によって企業価値が大幅に上昇した場合、この企業価値の増加は、

（1）企業として、金銭的なリスクを負担

（2）研究開発者による画期的発明

（3）経営者や営業その他の会社の機能を総動員しての売上・利益達成

というプロセスを通じて形成されたものである。したがって、企業価値の向上額（リターン）の分配は、各構成員のリスクの負担度合いそして成果への貢献度合いに応じて、総合的にバランスを勘案しながら行われるべきであろう。優秀な営業マンやインベストメント・バンカーなどは高収入を得ているが、これは自ら「失敗すれば明日の糧にも困る」レベルのリスクを取っているからである。

　適切な報酬は、何も金銭だけとは限らない。例えば、ノーベル賞を受賞した島津製作所の田中耕一氏に対して、会社はフェローという名誉職と｢自由に研究できる環境｣を対価として提供し、田中氏もこれに満足している。

　すなわち、この特許訴訟の問題の本質は、企業として従業員に対してその貢献度に見合った報酬（市場における時価であるが、必ずしも金銭だけとは限らない）を出してその功に報いているかどうかということではないだろうか？　企業としての誠実さが求められていると、私は考える。