調査リポート
» 2008年07月14日 13時30分 UPDATE

大阪の中小企業で働く人、夏のボーナスはいくら?

景気に先行き不透明感が漂う中、中小企業で働く人はいくらぐらいのボーナスを手にしたのだろうか。大手企業が支給した夏のボーナスに比べ、中小企業は60万円以上少ないようだ。大阪市信用金庫調べ。

[Business Media 誠]

 日本経団連がまとめた大手企業の夏のボーナスは平均91万9042円(妥結額)で、2007年夏に比べると0.42%減少した。原材料高などの影響で景気の先行きは不透明な状況だが、中小企業で夏のボーナスを支給した企業はどれくらいあったのだろうか。

 大阪府に拠点を構え、夏のボーナスを「支給する」と回答した中小企業(中小企業基本法に準じる)は68.5%と、2007年夏に比べ2.9ポイント減少していることが、大阪市信用金庫の調べで分かった。ボーナスを「支給しない」と回答した企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」という企業が26.5%で同0.9ポイント増加、「まったく支給しない」と厳しい状況の企業は7.9%で同2.0ポイント増加した。

 夏のボーナスを「支給する」と回答した中小企業に対し、1人当たりの平均支給額を聞いたところ26万2823円。2007年夏のボーナスと比べ996円とわずかに減少、支給額の減少は5年ぶりとなった。

 会社の規模が大きいほど平均支給額が多くなる傾向があり、従業員50人以上では平均32万5037円だったが、20〜49人で27万3781円、20人未満で25万6378円だった。

yd_bonus.jpg 平均支給額の推移(出典:大阪市信用金庫)

夏のボーナスの支給時期、「6月中」が増加

 夏のボーナスを支給した中小企業に対し、支給額を決める目安を聞いたところ「自社業績」が最も多く82.4%、次いで「前年の支給実績」(29.4%)、「業界・他社など世間相場」(9.6%)となった。

 支給時期については「7月中」が74.0%で断トツ、次いで「6月中」が15.7%、「8月中」が10.3%。ここ4年間の推移を見ると、「6月中」とする企業が増えている一方で、「8月中」は減少している。

 大阪市信用金庫の取引先企業(大阪府下)1086社が回答した。業種別で見ると、製造業47.0%、建設業15.8%、卸売業14.8%、サービス業10.9%、運輸業6.4%、小売業5.1%、従業員数は20人未満81.1%、20〜49人14.5%、50人以上4.4%。調査時期は6月中旬。

yd_bonus1.jpg 夏のボーナスの支給時期(出典:大阪市信用金庫)

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