ヒラ社員と管理職、ボーナスの差は60万円以上

[Business Media 誠]

　夏のボーナスの支給日が近づいてきた人も多いだろうが、昨年のボーナスはいくら支給されたのだろうか。2007年の夏のボーナスは平均82万189円（2.5カ月）、冬は81万4899円（2.4カ月）であることが、日本経済団体連合会（日本経団連）の調べで分かった。

　非管理職・管理職別で見ると、非管理職の平均ボーナスは夏が78万9535円（前年同期79万4052円）、冬が78万3656円（同78万2769円）、管理職は夏が148万4620円（同152万2490円）、冬が142万7075円（同138万8780円）。非管理職と管理職のボーナスは、夏で69万5085円、冬で64万3419円の差があった。

　日本経団連の会員企業及び東京経営者協会が対象で、363社（従業員500人以上288社、500人未満75社。製造業197社、非製造業166社）が回答した。調査時期は2007年6月〜7月と11月〜12月。

ボーナスの減少が目立つのは「新聞・出版・印刷」

　ボーナスの支給額（非管理職）を産業別で見ると、製造業は夏が81万2241円（前年同期81万1379円）、冬が81万7747円（同81万1056円）、非製造業は夏が76万1635円（同77万1773円）、冬が74万2343円（同74万6977円）。夏のボーナスで目立ったのは、窯業（ようぎょう）が対前年比で8.6％の増加、冬でも同5.5％の増加となった。次いで土木建設業が夏で同6.0％、冬で同1.9％伸ばした。一方、減少が目立ったのは新聞・出版・印刷で、夏が同−0.9％、冬が同−5.1％。

　ボーナス総額（原資）の決定方式を見ると、業績連動方式（基準や算式をあらかじめ定め、業績を示す指標に連動してボーナスの総額を決定する）を採用している企業は全体で40.4％（前年39.0％）、製造業で42.0％（同45.6％）、非製造業で38.5％（同30.5％）と、製造業では4年連続で4割を超えた。

　算定方式は「経常利益や営業利益などを基準」とする企業が82.7％（同80.3％）で、4年連続で8割を占めている。このほか「生産高、売上高を基準とする」が7.5％（同9.4％）、「付加価値を基準とする」が6.0％（同6.8％）と、いずれも減少傾向にあるようだ。