1バレル＝200ドルになれば、家計は年7万5000円の負担増

[Business Media 誠]

　原油価格の高騰を受け、ガソリン価格のほか食料品などの値上げが相次いでいる。世界的な原油価格の指標になっているWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が5月22日に一時1バレル（約159リットル）＝135ドル台を付けたことで、第一生命経済研究所では「140ドル台乗せも現実味を帯びてきており、経済活動に及ぼす影響が注目される」としている。

　第一生命経済研究所の調査では、もし2008年度末に1バレル＝200ドルになれば、企業物価（企業間で取引される物価の変動）は2.8％、企業向けサービス価格（企業間で取引される「サービス」の価格）は0.7％、消費者物価（消費者が商品を購入する際の価格変動）は1.3％、それぞれ押し上げるだろうと見る。また部門別で見ると、「石油製品」や「化学製品」「電力・ガス・熱供給」といった部門を中心に価格が上がるため、最終的には日常品の物価上昇に結びつくと分析している。

　原油価格が上がれば日常品への物価上昇につながるわけだが、家計にどってどれくらいの影響があるのだろうか。第一生命経済研究所の調査によると、2008年度の平均ドル円レートが1ドル＝100円として、年度末に1バレル＝100ドルであれば1万6410円、同150ドルで4万5967円、同200ドルで7万4756円、家計への負担が増すという。「日常生活に及ぼす影響を考慮すれば、原油価格の上昇は家計にも甚大な影響があるだろう」（第一生命経済研究所）としている。

1バレル＝200ドルで石油製品は年3万円の負担増

　原油価格の高騰は、どういった分野に影響を及ぼすのだろうか。消費価格に値上げ圧力が最もかかるのはガソリン、軽油などの「石油製品」で、1バレル＝200ドルになれば年3万407円の家計負担になると推計。次いで「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などで値上げが考えられる一方で、「医療」や「道路旅客輸送」への負担は少ないようだ。

　第一経済研究所では「今後も原油や穀物、金属をはじめとした資源価格が高水準で推移すれば、資源の多くを輸入に頼る日本経済は、構造的に苦境に立たされるだろう」と分析している。