メンタルヘルス不調者、増加しているのは30代と20代

[Business Media 誠]

　職場の人間関係や長時間労働などが原因で、ストレスを感じているビジネスパーソンは多い。厚生労働省によると、精神障害などに関係する労災請求・認定件数は右肩上がりで増えており、心の病による休職や離職などの増加は社会問題ともいえるだろう。

　この3年間でメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業は55.2％と過半数に達していることが、労務行政研究所の調べで分かった。特に増加が目立つのは「30代」で51.9％（2005年調査時、39.6％）、次いで「20代」（同27.6％）と、20代〜30代のビジネスパーソンが心の病を患っているようだ。

　メンタルヘルスの不調で1カ月以上休職（欠勤含む）している社員が「いる」と回答した企業は62.7％で、前回調査（2005年）と比べ11.8ポイントの増加。休職した社員のうち完全復帰した割合を聞いたところ、「半分程度」が最も多く22.5％、「7〜8割」が21.5％、「ほとんど（9割以上）」が20.4％で、大企業ほど職場復帰する割合は高い。この結果について「大企業では予防面から復職面まで充実しており、その効果が復帰する割合に出ている」（労務行政研究所）という。

　郵送による調査で、上場企業（新興市場の上場企業含む）と非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）の250社が回答した。調査期間は1月30日から3月4日まで。

大企業ほどメンタルヘルス対策の実施率は高い

　ビジネスパーソンの心の病を未然に防ぐため、企業はどのような対策を講じているのだろうか？　何らかの施策を「実施している」企業は79.2％と約8割を占め、前回調査と比べ1割ほど増えていることが分かった。

　大企業ほどメンタルヘルス対策の実施率が高く、従業員1000人以上では98.9％とほぼ100％。一方で300人未満の企業の実施率は57.0％にとどまったが、前回調査と比べると21.1ポイントも増えるなど、どの規模でも実施率が高まっているという結果が出た。

　具体的な施策としては「電話やメールによる相談窓口の設置」が最も多く56.0％、次いで「心の健康対策を目的とするカウンセリング」（52.4％）、「管理職に対するメンタルヘルス教育」（43.6％）、「社内報パンフレットなどによるPR」（35.2％）。従業員1000人以上では、上位3項目の実施率はいずれも8割となっているが、300人未満では1〜3割と規模による“差”が明らかになった。

大切なのは大ごとになる前に“自分で気付くこと”

　社員が心の病にかからないよう、多くの企業は対策に注力していることが分かる。しかし一番大切なのは、各自が自分のストレス度合いを把握し、大ごとになる前に手を打つことといえる。

　Business Media 誠ではこの春から、自分のストレス度を簡単にチェックできるサービスを開始した。自分のことは分かっているようで、実は分かっていないことも多いもの。「自分は元気、健康」と過信することなく月に1回くらい、自分の心身の状態を確認してみよう。

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