2006年度に発行したポイント・マイレージの発行総額はおよそ6600億円

» 2008年03月14日 12時00分 公開
[Business Media 誠]

 野村総合研究所は3月13日、ポイント・マイレージを提供している国内9業界の売上上位企業が、2006年度に発行したポイントやマイレージなどの金額を推計した結果を発表した。

 これによれば、発行総額は少なくとも6600億円程度に達することが分かった。また、年間発行額推移を予測した結果、今後もその規模は拡大し、2012年度には7800億円超まで達する見込みだという。

 家電量販店のポイント適用率は75パーセント、ポイント還元率は6.5パーセント、クレジットカードのポイント適用率は100パーセント、ポイント還元率は0.5パーセント、携帯電話のポイント適用率は100パーセント、ポイント還元率は1.3パーセントなど。

日常密着型ポイントサービスの普及で、さらに市場が広がるのでは

 ポイント・マイレージの年間発行額は、今後増加していくことが予想されるが、その背景には、2007年にスタートしたイオングループのWAONポイントや、セブン&アイ・ホールディングスのnanacoポイントなど、日常生活に根ざしたサービスを提供しており、顧客基盤も大きい企業によるポイント・マイレージの普及があるという。また、こうした企業のサービス展開に伴い、ポイントによる送客を期待する企業などによるポイント・マイレージの導入が、今後も行われていくと予測されている。

日本におけるポイント・マイレージの年間発行額予測

 同社が3月13日に発売した、企業通貨(ポイント・マイレージ、電子マネー)に関する同社の提言をまとめた単行本「企業通貨マーケティング」では、この推計を含め、企業通過の動向を分析している。

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