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» 2008年01月23日 21時01分 UPDATE

退職者募集が5年ぶりにプラス、“転職支援型”が増加

上場企業による希望・早期退職者の募集が、5年ぶりに増加した。従来は経営が追い詰められたリストラ型が多かったが、余裕がある時点での“転職支援型”が増えているようだ。東京商工リサーチ調べ。

[Business Media 誠]

 東京商工リサーチは1月23日、上場企業が公表した希望および早期退職者の応募状況をまとめた。2007年に希望・早期希望者の募集を公表したのは60社で、2006年の46社と比べ14社増(30.4%増)となり、5年ぶりに前年を上回った。

 応募人数が最も多かったのは三菱UFJニコスの2483人、次いで日本ビクターの1399人、パナホームの1086人、日本航空の880人、アイフルの644人、西友の488人という結果となった。募集または応募人数が100人以上となったのは26社に達した。

 応募人数が募集枠を上回ったのは、日本ビクターの募集1150人に対し応募は1399人。このほかアイフルと三菱UFJニコスも募集枠を上回る応募となった。

 産業別で見ると、消費者金融(クレジットカード会社含む)が最も多く13社。貸金業法改正が2009年をめどに実施されるため、消費者金融やクレジットカード会社は貸出金利の引き下げや貸し出しが制限される。数年後には市場規模の縮小が予測されるため、従業員の削減に着手している。

 募集する企業が5年ぶりに増加したことについて、東京商工リサーチでは「業績好調企業でも先を見越して、事業規模に見合った最適な人員構成を目指す事例もあった」と指摘。従来であれば経営環境が悪化し、リストラで人員を整理していたが、「企業に余裕がある段階で早目の転職支援型が増えつつある」と分析している。

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