調査リポート
» 2008年01月16日 20時19分 UPDATE

緊急地震速報サービス、テレビ以外の利用は1割

気象庁が2007年から始めた「緊急地震速報サービス」。しかし認知度は低く、有料サービスへの抵抗感が強いようだ。C-NEWS編集部と日経産業新聞調べ。

[Business Media 誠]

 地震などの大きな揺れを事前に知らせる「緊急地震速報サービス」が2007年から始まった。このサービスの利用状況を調べたところ、テレビ以外の利用はわずか1割。また全体的に関心は強いものの、有料であることへの抵抗感が強いことも明らかになった。

 調査会社のC-NEWS編集部と日経産業新聞は共同で「ネット1000人調査」を実施した。インターネットによる調査で、1000人が回答。調査期間は12月19日から20日まで。

緊急地震速報サービス、約3割の人が“知らなかった”

 緊急地震速報サービスの名称も内容も知っている人は58.7%と半数を超えたが、「名称は知らなかった」(20.8%)と「全く知らなかった」(8.7%)を合わせると、約3割の人が“知らなかった”ようだ。

 緊急地震速報はNHKや民放で放送されるほか、電話会社などでもサービスを始めている。しかしテレビ以外でサービスを利用している人は11.2%。その中で最も多かったのが「携帯電話向けサービス」の4.9%、次いで「ケーブルテレビ」の3.3%、「気象情報会社のPC、携帯向けサービス」の2.9%となった。

yd_sa.gif 緊急地震速報サービスを知っているか?

認知度向上が必要

 ケーブルテレビ会社などの緊急地震速報サービスは月300〜500円。「いくらなら利用したいか」を聞いたところ、「無料」が断トツで59.2%、「月300円」が31.2%、500円以上になるとわずか1%だった。

 携帯電話会社ではNTTドコモが緊急地震速報サービスを無料で始め、KDDI(au)とソフトバンクモバイルも準備を進めている。「緊急地震速報サービスは人気を集めそうだが、認知度向上のため幅広い告知が必要になりそうだ」(C-NEWS編集部)。

yd_sa1.gif いくらであれば緊急地震速報サービスを利用するか?

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