賞味期限や産地など食品メーカーによる“偽装”問題で、消費者の食に関する意識が高まっている。しかし食料自給率に対する意識は、まだまだ低いようだ。
2006年度の日本の食料自給率は39%。これに対し「自給率は20%以下」と回答した人は5割に達することが、エルゴ・ブレインズの調べで分かった。
調査会社エルゴ・ブレインズは「食についての調査」を実施した。インターネットによる調査で、764人が回答。調査期間は11月27日から11月30日まで。
食生活で最も気にしていることは「栄養のバランス」(77.1%)「食事の量」(69.8%)「規則正しい食事時間」(52.1%)。一方「全く気にしない」で最も多かったのは「1人で食べる」(23.2%)ことで、「複数人での食事を求めない社会の現状がうかがえた」(エルゴ・ブレインズ)としている。
輸入品より国産品を選んで購入したい食品は「お米」が71.1%、次いで「野菜」が69.2%、「牛肉」が61.4%という結果となった。しかし購入したくても、実際には輸入品を買っているものは「牛肉」が断トツで38.0%、「魚介類」が26.7%、「果物」が24.5%と続いた。買えない理由として「国産品が高い」「輸入品しか手に入らない」など、国産品が市場に流通していないケースもあるようだ。
ふだんの食事について夕食は「和食派」が圧倒的に多く69.1%。一方で朝食は、和食派と洋食派がほぼ同じ割合で、「食べない」という人も16.0%いた。食べないと回答したのは60代を除いて、すべての年代で15%を超えた。
食品の値上げを感じている人は85.3%。相次ぐ値上げへの対抗策として「安い時に買いだめ」「無駄なものは買わない」といった声が目立った。また値上げによって、負担を感じている人は8割を超えた。
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