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» 2008年01月12日 09時11分 UPDATE

「大統領選挙情報はネットで入手」前回選挙時から急増――米調査

特に若者の間では、地元テレビや全国ネットのニュースを抑えてインターネットが情報源のトップに挙がっている。

[ITmedia]

 米非営利団体Pew Internet & American Life Projectは1月11日、大統領選挙関連の情報収集についての調査報告を発表した。大統領選挙に合わせて4年に1度行っているもので、今回は2007年12月に1430人の成人を対象に調査した。

 今回調査では、選挙関連の情報を定期的にインターネットで入手しているとの回答は24%に達し、前回調査の13%からほぼ倍増。地元テレビニュース(40%)、全国ネットのCATVのニュース(38%)、全国ネットの夜のニュース(32%)、日刊紙(31%)に次ぐ5位となった。前回調査では、ほかにもテレビニュースマガジンや朝のテレビ番組、NPR(全米公共ラジオ)、ラジオのトークショーなどがインターネットより上位となっていた。

 インターネットは特に若者の間で主要な情報源となっており、18〜29歳では、インターネットを挙げる人が前回選挙時の20%から42%に倍増し、ほかの情報源を抑えて1位となった。MySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の役割も大きく、この年齢層の27%がSNSから情報を得ると回答している。

 インターネットの重要性が増す半面、従来の情報源の利用率は減っている。8年前の調査と比較すると、インターネットを定期的な情報源として挙げた人の比率は9%から24%へと増加したが、地元テレビニュースを挙げた人の比率は8ポイント減、全国ネットの夜のニュースは13ポイント減、日刊紙は9ポイント減だった。

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